宮古市議会 2017-12-15
12月15日－02号
平成２９年 １２月 定例会 平成２９年１２月
宮古市議会定例会会議録第２号第２号平成２９年１２月１５日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 日程第１ 一般質問 ２６番 田中 尚君 ・政治姿勢について……………………………62 ・
公共交通網について １２番
須賀原チエ子君・移動期日前投票所の設置を…………………74 ・里の駅小国の進捗状況は ・
地球温暖化被害への早期対策を ４番
佐々木清明君 ・
東日本大震災の教訓を踏まえた宮古市の防災計画について………………………………………………………………………………………84 １５番 古舘章秀君 ・
市有林整備状況について……………………93 ・ナラ枯れ被害対策について ２２番 畠山 茂君 ・
公契約条例について……………………… 102 ・宮古市の
健康増進事業と
地域医療課題について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２７名） １番 今村 正君 ２番 小島直也君 ３番 木村 誠君 ４番
佐々木清明君 ５番 白石雅一君 ６番 鳥居 晋君 ７番 中島清吾君 ８番 伊藤 清君 ９番 熊坂伸子君 １０番 西村昭二君 １１番 佐々木重勝君 １２番
須賀原チエ子君 １３番 高橋秀正君 １４番 橋本久夫君 １５番 古舘章秀君 １６番 工藤小百合君 １７番 坂本悦夫君 １９番 佐々木 勝君 ２０番 落合久三君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 畠山 茂君 ２３番 坂下正明君 ２４番 松本尚美君 ２５番 藤原光昭君 ２６番 田中 尚君 ２７番 加藤俊郎君 ２８番 前川昌登君欠席議員（１名） １８番 長門孝則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 佐藤廣昭君 副市長 鈴木貴詞君 教育長 伊藤晃二君 参与兼
都市整備部長 小前 繁君 総務部長 滝澤 肇君 企画部長 山崎政典君
市民生活部長 岩田直司君
保健福祉部長 松舘仁志君
産業振興部長 山根正敬君
危機管理監 芳賀直樹君
上下水道部長 長沢雅彦君 教育部長 上居勝弘君 総務課長 伊藤孝雄君 財政課長 若江清隆君
契約検査課長 戸由 忍君 企画課長 菊地俊二君
復興推進課長 岩間 健君
田老総合事務所長 前田正浩君
川井総合事務所長 中村博文君
総合窓口課長 大森 裕君 環境課長 高尾 淳君 福祉課長 中嶋良彦君 健康課長 伊藤 貢君
産業支援センター所長 観光港湾課長 田中富士春君 菊池 廣君 農林課長 下島野 悟君 水産課長 佐々木勝利君 建設課長 中村 晃君
危機管理課長 山本克明君
教育委員会総務課長 中嶋 巧君
選挙管理委員会委員長 宇野智謙君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 野崎仁也 次長 佐々木純子 主査 前川克寿
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（前川昌登君） おはようございます。 ただいままでの出席は27名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（前川昌登君） 日程第１、一般質問を行います。 26番、田中尚君に質問を許します。 田中尚君。 〔２６番 田中 尚君登壇〕（拍手）
◆２６番（田中尚君） おはようございます。26番、田中です。通告に従い、一般質問を行います。 まず、市長の政治姿勢についてであります。 私は、市政運営の基本は地方自治法の２元代表制の具体化にあると考えます。それは、車の両輪にも例えられてきたところであります。しかし、それぞれの車のサイズには大きな違いがあり、例えどおりになっていないというのが実態ではないかと考えます。これは副議長の言葉であります。 500人以上の常勤職員を中心に、予算等の提案、執行権を持つ市当局に対し、わずか28人、しかも非常勤の議員体制で法の求める具体化は、初めから大きな困難を抱える構図と言わなければなりません。それにもかかわらず、議決権を持つ議会議員は、市当局ではなく住民の目線で事のよし悪しを判断し、賛否を適切に行使することで、その役目が果たせると考えます。市の提案に本当は反対だが、いろんな事情で賛成せざるを得ないなどがあるとすれば、大げさな表現ですが議会の自殺行為につながると考えます。 市と議会の関係はチェック・アンド・バランスが理想目的ですが、全国的に共通する問題として、議会や議員が市の追認機関に化しているとの批判が聞かれます。宮古市の場合、直接民主主義が理念の
自治基本条例を制定し、議会もそれなりに位置づけられておりますが、運用いかんでは、議会軽視を結果的に合理化する根拠になりかねないと考えます。 市の事業（政策形成）に当たり、中心市街地の
巨大開発事業などで市が採用してまいりました
市民検討委員会は、その例と言えます。
検討委員会優先の協議に対し、議会の対応に忸怩たるものがありますが、議会は改革の途上であり、議員定数が22人の
次期市議会の継続課題にならざるを得ないと考えます。 議会改革の一環として先ごろ実施いたしました
議会報告会では、住民から各班で田老地区の
津波震災遺構への対応が問われました。ある班では、住民の質問に議員から議会も全会一致で遺構の
エレベーター設置に賛成との誤った報道もあったと聞きましたが、最大の問題は、遺構の保全にも関連する利用のあり方であります。 市の内部では、遺構を上から見るか下から見上げるかなどの議論を踏まえ、下から見上げる広島の原爆ドーム型とした経緯があります。そうしたはずの遺構の利用方法が、遺構の景観にも影響を与える
エレベーター棟の追加設置へ、議会との事前協議もなく国会議員を通じてその実現を働きかけていたとする市の対応は、感心できません。それは、政策変更に伴う議会との協議が不十分だったと考えるからであります。 市長に議会軽視の認識はあるのか伺います。 同様の政策課題に、
田老総合事務所の移転・合築・整備問題があります。
総合事務所庁舎という行政財産の新築に当たり、目的外使用を理由に
民間金融機関の店舗整備を設計時に取り込むことを市が適法とする根拠は不明であります。場当たり的な説明で、当初から市の整備方針を変えようとしない市の対応は遺憾であり、議会軽視に通ずると考えますが、市長にその認識はないのか伺います。 質問の第２点、
公共交通網について質問いたします。 私は、
公共交通網の整備は市の発展に不可欠として、陸路では鉄道やバス、タクシーの利便性の向上を求めてまいりました。また、海路では三陸道路の整備や労働法制の改正等で、室蘭との
フェリー航路の決定でも新しい局面が開かれます。鉄路は問題が解消されたどころか、維持・存続のあり方について、一層困難を抱えたのではないかと危惧しております。 以下、これまでの一般質問などで提案してきた課題について、今日までの努力とその見通しについて、
通告項目ごとに端的に質問いたします。 第１、のり面の土砂崩落で運休している
ＪＲ山田線、宮古・盛岡間の運行再開に伴う列車の本数や運行時刻への見解について。 第２に、運行時刻とも関連しますが、乗車利用の増進策について。 第３に、宮古・盛岡間で競合するバスとのすみ分けについて。 ４つ目に、
ＪＲ東日本から三鉄に
経営移管予定区間のうち、宮古・山田間での部分開業の見通しについて。 ５つ目に、バス路線の効率的運用と並行して
デマンドバス（タクシー）の導入見通しについて。 以上の５点について、内容のある答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。ただいまの田中議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、津波遺構の
エレベーター設置についてお答えをいたします。 宮古市といたしましては、津波遺構の利活用を考え、ホテルの保存整備と
エレベーター棟の整備を行う案で復興庁と協議を進めました。しかし、保存工事は認められましたが、
エレベーター設置は認められませんでした。 早期に保存工事に着手するため、ホテル単体での保存整備で
復興交付金を申請することとし、この経過につきましては平成25年10月15日の
議員全員協議会で説明をいたしております。その後、津波遺構に関しまして、平成28年度までの間に５回の本会議と８回の
常任委員会において説明を行っております。 宮古市といたしましては、
車椅子利用者、高齢者等の円滑・安全な移動手段を確保することで同遺構のさらなる活用を図るために、復興庁に対し
エレベーター整備事業の採択を粘り強く要望し、
基本設計費が認められたところであります。この内容につきましては、本年９月の
経済常任委員会において説明を行っております。 そして、９月定例会におきまして、
津波遺構施設エレベーター設置工事基本設計等業務委託料の補正予算案を説明し、審議をいただき、議決をいただいておるところでございます。 次に、
田老総合事務所の新庁舎の整備についてでございます。 本市の
指定代理金融機関であります
宮古信用金庫の入居を検討している理由は、地域住民の利便性の向上と地域振興の観点からでございます。最近の庁舎建設に係る自治体の
取り組み事例におきましても、行政財産としての用途や目的を損なわない範囲において、
住民ニーズに沿った積極的な活用事例が多見をされます。本市においても
住民サービスを第一と考え、より住民が利用しやすい住民のための庁舎にしていきたいと考えております。 また、本年２月の
総務常任委員会において、田老地区の新駅及び
田老総合事務所との合築による一体整備の考え方について、概要を説明させていただきました。その後、今年度に入り、３回の
総務常任委員会において、
田老総合事務所庁舎移転新築事業の内容について説明を行ったところでございます。 私としては、これまでも議会に対し理解を求めながら進めてまいりました。今後も議会のご意見を尊重しながら進めてまいります。 次に、
公共交通網についてのご質問にお答えをいたします。
ＪＲ山田線宮古・盛岡間につきましては、ご承知のとおり、去る11月５日に、１年11カ月ぶりに運行を再開をいたしました。盛岡市、宮古市の双方におきまして、
運行再開セレモニーを行ったほか、各駅では地域住民の出迎えなど、子供から高齢者まで多くの市民に参加をいただき、再開をお祝いをしたところであります。 運行列車の増便やダイヤ改善につきましては、
ＪＲ東日本に対し繰り返し要望を行い、また、運行再開を一つの契機として改善を図るよう要望してまいりました。しかしながら、ほぼ従前と変わらないダイヤ編成となっております。 市といたしましては、利用促進の一環として、運行再開に合わせて回数券の利用助成を開始をいたしました。回数券の購入費用の３割相当額を
地域通貨リアスにかえて支給し、地域で使っていただこうとするものであります。また、
ＪＲ山田線を利用したツアーの実施に対し助成を行うなど、
ＪＲ東日本と連携を図りながら
利用促進策を実施することとしており、乗車利用の改善につなげてまいりたいと考えております。 次に、宮古・盛岡間で競合するバスとのすみ分けについてにお答えをいたします。 鉄道につきましては、
ＪＲ山田線宮古・盛岡間の運休が平成28年度の三陸鉄道の収支に影響を生じたことを鑑みても、地域住民の日常利用はもちろんのこと、観光面に果たしている役割は非常に大きいと捉えております。また、バスにつきましては、都市間の幹線交通としての役割と生活交通の役割を担っているものと認識をいたしております。 次に、
ＪＲ山田線宮古・釜石間につきましては、現在、各所におきまして復旧工事が進められております。平成30年の秋ごろまでに工事を完了し、その後、信号試験、検査及び訓練運転を経て平成30年度内に
全線一括開業を目指して取り組んでいると承知いたしております。 次に、バス路線の効率的な運用につきましては、持続可能な
公共交通体系を構築する上で重要な課題であると認識をしており、宮古市
地域公共交通網形成計画に位置づけ、検討を進めることといたしております。路線バスと
患者輸送バス、スクールバスとの連携を初め、タクシーの活用など効率的な輸送体系について、地域の特性に配慮しつつ、一体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第７条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 それでは、再質問をどうぞ。 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 冒頭で私は、内容のある答弁をという注文をつけたつもりでありますが、一通りのお答えをいただいたと、そういう印象であります。そこで、一番最初の政治姿勢についての部分でありますけれども、議会に説明をしてきたということで、この答弁からうかがうことがあるとすれば、市長はそうはおっしゃっておりませんが、議会軽視ではないというふうな間接的な答弁にも受けとめられるわけであります。 しかし、私の質問は議会軽視という認識があるのかという質問をしているわけでありますから、ここは事務方の作文ではなくて、市長自身の言葉として、しっかりやっぱり議会と協議をしてきたし、これからもその考えに変わりはないと、これが私の期待している答弁であります。 今の答弁は、いわばアリバイ的な事務的な手続上の説明をして、そういうふうな努力を酌み取ってほしいというふうな答弁にうかがわれるんですが、それは私に言わせると、ちょっと言い逃れの答弁にならざるを得ないなという思いをして受けとめております。 そこで、一番最初にお答えいただきました田老の
エレベーター棟の部分でありますけれども、国会議員を通じて粘り強くという説明を議会ではいただいております。ここは事実経過、そこは答弁に出なかったんですが、議会との説明の中ではそういうお言葉が出てまいりましたので、改めて国会議員はどなたで、いつどういうふうな要請をしたのかお答えをいただきます。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 津波遺構に関しましては、当初から
エレベーターをつけて、そして６階から撮ったビデオを皆さんに見ていただいて、１つ外観としての津波の恐ろしさを伝えるとともに、ビデオを通じてもその臨場感を出し、そして津波災害に対する理解を得ていただき、防災につなげていきたいという意味で、
エレベーターも含めた遺構の保存に関して、これを進めていくんだということは議会のほうにお示しをし、しかしながら復興庁としては保存のみ認めると、当初はですね、そういう形だったので、やはり最終的に
エレベーターをつけて上まで上がっていただいて、そしてビデオを見て、当初の目的を達成するために、それは
国会議員等に働きかけをしてきたというところでございます。 国会議員といいましても地元の議員もおりますし、それから地元以外にもたくさんの国会議員がおります。１人に限らずたくさんの方々にこの趣旨を説明し、そして尽力をいただいて、この
エレベーターが必要だということを復興庁に認識していただき、そして今に至っているということでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 震災遺構の保存のあり方にもかかわるわけでありますけれども、あの状態では、例えば上に上がる際に危険ではないかという議論もいたしましたし、そのことに当たりましては、先ほど私が壇上で引用したような説明をいただいた経緯があります。したがって、市の考え方は当初から
エレベーターを設置でいくんだと、それは市長が答えなくても関係者からそういうふうな報告書が出ておりますから、それを根拠にすればそういうことになります。 問題はそこからどう具体化するかの部分で、復興庁はだめだと。あのホテルは使えるんですか、産業廃棄物ですよと。しかも、宮古市が公金であの遺構を買おうとしたわけなんですよ。ここから始まっているんですよ。そこに今の市長の答弁は戻る話です。そういう市の判に対して議会がそれを良としたかどうかにつきましては、少なくとも復興庁だけでなく、我々もそれはもう適当な判断だろうというのが事実経過であります。 したがいまして、具体的に市長が地元の選出の国会議員も含めて、さまざまな国会議員にお願いをしてきたと、そういうのはいつから始めたんですかということを聞いているわけです。復興庁からだめだと言われた当初から粘り強くさまざまな国会議員を通じて仮に働きかけてきたとすれば、それはそれとして議会に対して説明する、私はそういう説明責任があると思うんです。それは私の理解では、ないんです。 お答えをいただきましたこの答弁書を拝見させていただきますと、平成28年度までの間に５回の本会議と８回の
常任委員会において説明を行っております。この５回の本会議を特定したいわけでありますけれども、それぞれこの５回の本会議の日時を事務方のほうからご説明をいただきます。
○議長（前川昌登君）
田中観光港湾課長。
◎
観光港湾課長（
田中富士春君） ５回の本会議の部分でございますが、25年10月の
全員協議会以降、25年12月13日の…… 〔「本会議の」と呼ぶ者あり〕
◎
観光港湾課長（
田中富士春君） 本会議でございます。
全員協議会の後でございますが、本会議の部分を説明いたします。25年12月13日の12月定例会、第１回目でございます。26年３月13日の３月定例会が２回目でございます。３回目が26年12月19日の12月定例会でございます。これは４回目です。５回目が27年３月27日の３月臨時会でございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 私の質問のポイントは、
エレベーター棟の設置を働きかけております。そのこの１項目についての説明を今お答えいただいた本会議で説明したという答弁でありますので、これはちょっと私が確認してからまた違う形で問題にしたいと思いますが、そもそも
津波遺構そのものについては、あそこは
総務常任委員会で議論したときには、あの建物というのはむき出しの鉄骨にいわば壁がなくなった状態で、本当に安全なのか。大きな地震が起きたときに倒壊しないのか。あるいは露出のむき出しの鉄骨部分がさびていく場合の保存は大丈夫なのかということで、維持費をどう見るんだということも議論してまいりました。 ほぼその議論と並行して、市の認識は議会には本会議で一生懸命、今の遺構では不十分ですので、あくまでも利用者の利便性を確保するために
エレベーター棟の設置を要望しているということを今お答えいただいた本会議で説明したということで私は受けとめますので、これは確認してから議論したいというふうに思います。時間がないですので。 それで、市長から答弁避けている部分でありますが、私が市長の答弁を代弁してもしようがないので、つまり議会に説明をした、だから議会を軽視したことにはならない、そういう答弁なんですねと言ったんですが、市長の口からは直接この問題に触れた、いわば考え方、認識が出ておりません。私は、これは通告制のもとでは非常に余り誠意のない答弁ではないのかなと思うんですが、市長らしくないと言ってもいいんですが、その点についてはどうですか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 書いた文章、それから言った言葉に関しての捉え方というのは、さまざまあろうかというふうに思ってございますが、私は一度たりとも就任以来、議会を軽視したというつもりは全くありません。しっかりと議会に報告し、そして説明を十分にして、そして議論していただき、そして議決をいただいてきたものというふうに思ってございます。 ただ、完璧にやったかと言われれば、やはり人間ですので完璧はなかったというふうに思っておりますが、常にもしそういうことが起こった場合には、謝罪をし反省をし、そして次にそのようなことがないように努めるように対応してきたというふうに私は思っております。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） そんなつもりはないというふうなことのお答えに尽きるのかなと思います。つまり、自分の思いや、つもりだけではだめなんですね。
ポイントポイントで議会の判断をしっかり受けとめて、それをどう具体化するかという手続がなかったら、この答弁書を見てもそうなんですが、こういう答弁になっております。「私としてはこれまでも議会に対して理解を求めながら進めてまいりました」と。この理解を求めながらという中身が私は問題だと思うんです。 あくまでも市の考えに対する理解を求める、その基本が田老の総合事務所問題だというふうになるわけであります。私は、これは議会との対話にならないと思うんですが、市長はそれでも十分議会の軽視にならない、あくまでも議会の皆さん方の理解を求めるためには何回でも繰り返し説明していきたいと、そういうことになるんですよね。 だとするならば、議会の指摘や意見に対しては、当局はどう受けとめるんですか、それは。一方通行ではないですか。理解を求める。あとは議会は、残念ながら数は与党議員多いですから、何でも通ります。私に言わせれば。 しかしそれだったら、私は民主主義ではないでしょうと。やっぱり民主主義というのは少数意見が保証されて初めて成り立つし、やっぱり中には議会の指摘を受けとめて、やっぱり妥協案なり第２案、第３案というのが出てくるのが本当の姿だと私は思うんです。今の宮古市にはそれがない。あくまでも市は当初からそういう考えだったんだ、そういう答弁になっておりますので、非常に私は遺憾でありますけれども、そういう意味でここは見解の相違になりますので、そういうことを指摘をさせていただきたいと思います。 行ったり来たりの議会をやっても時間のむだになりますので、なおかつ冒頭で私が指摘したように、議会はいろいろ議論するけれども、最後は採決であります。初めから採決で結論が見えている議会のもとでは、これは一歩間違ったらですよ、議論しても仕方がないということになりかねないんです。当局はそこに安住したらだめなんです。私はそう思います。 したがいまして、そこは指摘をして何だかんだと30分たちましたので、ちょっとＪＲの鉄道の利用再開のことについての質問に移らせていただきます。 まず、残念ながら
ＪＲ東日本の対応には改善が見られない、そういうお答えをいただいております。そこで伺いますが、これは今までもやってきたことでありますね。これは、これから続けてもなかなか難しいだろうと。きのうきょうの話ではないですから。 だとするならば、私が以前に提案をして、市長もそうだというふうなお約束をいただいた答弁がございます。それは、例えば県北バスには3,000数百万の赤字補填の助成を払っている。ＪＲにもそういう払う決意を示してダイヤ改正の実現を図るべきだということを提案してまいりましたが、それはどうなりましたか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） さまざまな面でＪＲの列車運行に関しましては、イベント等があるときにそれらの臨時列車を出す費用とか、そういうものはお支払いして、そして対応はさせていただいております。なかなかこれは一生懸命やっているつもりではいるんですが、つもりと言うとまた怒られるかもしれませんが、やっているんですが、なかなかその成果が見えないということで、今度は回数券につきましてその一部を市のほうで補助して、そして利用を高めたいと。 やはりＪＲは利用が高まらないと次の段階になかなか移ってくれないというふうに思ってございます。ですので、この
ＪＲ山田線を利用がもっと促進されるようにさまざまな施策を打っていきたいと。その手始めが回数券への補助、それから今までどおりイベント列車を走らせるというようなところで、そこから初めて利用率を高める施策をとっていきたいというふうに思ってございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 門馬区間の土砂崩落でしばらく利用がなかったんですが、実はその事故が起きる前に、宮古市は利用増進策ということで、確か私の記憶では200万の予算を組んだと思っております。しかし、それを満足に使えないまま２年近くが経過したわけでありますけれども、それをやっと利用しようというふうなお答えなんですよ。今は。 私が聞いているのは、もうそんな規模の小さい話ではない。もうどんと3,000万出して、これでやってくれという提案をしたつもりなんです。3,000万と200万ではないんです。額的に違う。ＪＲが3,000万で目の色変えるかどうかわかりませんが、何せ巨大企業でありますから、経営も非常に好調ですから。 それはさておいて、少なくとも宮古市の公共交通の維持のためには、バス会社には3,000万払っていると。では、同じような意味で鉄道さんにも、いわば地域の皆さんの利便性を確保するために宮古市の決意を受けとめていただきたい。ただし、住民の望む快速列車の増便なり、そういうことと引きかえに私はやるべきだと。市長はそれをやるというふうに答弁したと私は理解しているんです。今の答弁はちょっとあくまでも事務方の答弁でありまして、やってきていることの説明にしか過ぎないので、この点についてもう一度、市長の受けとめを伺います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私の答弁と田中議員の受けとめ方が、またこれは違っている部分があるというふうに思います。ただ、今現在、ＪＲに対して例えば多額の負担金を払うとか、そういう問題に関しては、これはなかなか難しい問題だというふうに思ってございます。 一つ一つ自分たちができる支援策あるいは利用策を考えながら、ＪＲにそこにダイヤをふやすなり改正するなりの効果を与えていきたいというふうに私は思っております。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） ＪＲに、具体的な金額を出しておりますけれども3,000万というお金を出すことは問題があるというふうなお答えは、今、いただいたわけでありまして、だとするならば、以前の市長のお答えは一体どういうふうに受けとめたらいいんだというふうな問題が、それこそ生じます。 それはさておいて、ＪＲにそもそもこの山田線で利用を促すような考え方があるのかというのが、私の根本的な疑問なんです。なぜならば、一番需要の高かった６時30分前後の快速列車を何でＪＲが、一番おいしい時間帯ですよ。それをやめるということ自体、私は過去に本会議でも、私が例えばＪＲの株主であれば、ＪＲのいわば経営責任を追及できる１つの内容だと。例えばお店に例えますと、一番売れる時間帯に店を閉める。ＪＲがやっていることは、これと同じなんです。みずからがそういうことをやりながら、利用増進を自治体に求めるなんていうのは、私はけしからん話だと思います。 そういった意味では、多少問題があっても、ＪＲに、ある意味、目を覚ましてもらう意味で私は3,000万と提案したんです。宮古市はそれだけの決意、しかもバス会社に払っているからバス会社から文句出ないというのが私の判断なんです。 その点については、今の答弁では全くその認識に違いがあったということがわかりましたが、違いがあっただけでは済まないんです。やると言ったわけですから。首をかしげていますけれども。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） そこの言った言わないという議論に関しては、我々の認識としても
ＪＲ東日本に対してそういう形でお金を出すという意味ではなく、今、市長が答弁したとおり、臨時列車の運行とか個人利用の支援、そういう形でお金を出していく必要があるというふうな答弁だと。 ここでもう一度、田中議員と、何遍も議論しておりますが、昭和62年に国鉄からＪＲに変わりました。そしてその後に、もう既に
ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西、もうこれは完全民営化、民間会社。国も株を持っておりません。そして、平成12年３月には鉄道事業法が改正をされまして、鉄道事業者の判断で路線を廃止することができるという現行の法律体制になっております。 したがいまして、地方公共団体としてはＪＲに対して粘り強く要請をしていくしか、基本的な手段はない。ただ、要請をするだけでは、それはやはり地元の鉄道を守るためには基本的には大変なので、ＪＲを側面から支援していくということで、門馬の事故前からもそういう形で宮古市がお金を出しながら臨時列車を運行して、こういう列車を走らせるとそれだけ人が乗りますよということをＪＲにも示して、ＪＲの盛岡支社にも一定の理解はいただいております。 今回、門馬の件も基本的にはこういう形で運行再開ということですけれども、ＪＲとしても工事に相当なお金をつぎ込んでいるところもございます。我々としても、ぜひ便利なダイヤという部分については希望としてはＪＲ側に伝えてございますけれども、まず我々としては運行再開できたということが一つの喜びであり、その後の形として、先ほど市長が説明した施策もやっております。 今後もＪＲの盛岡支社と粘り強く交渉してまいりますし、向こう側の望むようなことのご意見も聞きながらやってまいりたいというふうに思いますので、我々自治体側のとれる手段が非常に少ないということだけは、改めてご理解をいただきたいなというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） そこで、私は時間を示しました。６時30分前後の快速列車がなぜできないのかと。そのこと自体は、ＪＲが自治体に利用増進策を求める根拠をみずから放り投げているようなものだよと指摘をいたしました。 その点について、例えば現行はどうなっているかといいますと、これは６時54分発、普通列車川内行きがあります。これはダイヤがまるっきりないわけではない。ただ、川内でとまってしまうという列車です。その次が９時34分発快速リアス列車、盛岡行きであります。この１本だけなんですね。前はほぼ９時だったんです。それがどんどんおくれてきているんです。これについて民営化された民間企業だと言いますけれども、私はそうは思っていません。形は民間企業ですけれども、限りなく昔の鉄道庁的な発想が抜け切れていない。姿は民間ですけれども、中身は官の組織だというのが私の認識でありますけれども、この６時半前後の快速が困難だとする理由は何か聞いていますか。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） 山田線に関して田中議員の認識は、宮古・盛岡間という一つの線というご認識かと思いますけれども、現実の運行形態を見ますと、宮古・川内間、それから盛岡・上米内という大きな動きがございます。今、田中議員がおっしゃった列車がなぜ川内でとまるかというと、川内から折り返して宮古方面に来る列車がないと、宮古市民が困るという部分がございます。そういうところも我々としては理解できる部分もありますので、ただ、田中議員がおっしゃるあいている時間帯というのも、それも問題意識としては持っております。 そういったところも含めて、先ほど申しましたとおり、ＪＲとは交渉してまいりたいというふうに考えておりますので、単線という部分の中で列車をどのように走らせるかという技術的な問題というのもありますので、だから我々としてはそれでよしということではございませんけれども、そういった事情もあるということもご理解をいただければというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） なかなかちょっと答弁がかみ合っていないなという思いがしておりますので、ちょっと私はここで、ＪＲに対して私以外にどういう評価が出ているのかということをちょっと紹介させていただきたいと思うんですが、これは東洋経済に紹介されている部分でありますけれども、こういう文章があります。例えばこれは山田線の例が全国につながるのかということなんですが、冨田社長は、この件については移管できる運営母体があるからだというようなことで、つまりこの山田線が鉄道として残った一つの説明を言っております。 しかし、そのことに触れながら、この東洋経済によりますと、こういう記事であります。「冨田社長の発言は、他エリアの赤字路線はその他に三陸鉄道のような運営母体がないと、引き継げないことを意味する。その点では、ほかの赤字路線は当分の間、ＪＲが運行し続けるわけで、安泰とも言える。地元にとっては赤字路線を押しつけられずに済むという点で朗報だろう。ただ、山田線がそうだったように、ＪＲの路線が地元住民にマイレール意識を持ってもらえない状態は正常とは言えない。赤字路線といえども、地元から愛されるための不断の努力が必要だ」と。この不断の努力が必要だというのは、ＪＲ東に向けられた言葉なんですよ。ＪＲ東はそういういわば考えがないのではないかと。 だから、前はたしか６時30分前後で非常に利用もあった快速列車、これをやめたんだということを私は言っているわけです。山崎部長はそこは理解をした、当局、ＪＲがそういう判断をすることのダイヤのあり方について理解したかのような答弁でありますけれども、前にあったやつをやめているんです。それは、市のいわば担当者とすれば不適切な答弁であると、私はそう評価することになるわけでありますけれども、前にあったものをなくしているんですよ。何で前にあったのが今回やめざるを得なかった背景は何なんだということを聞いているわけです。そこに触れた答弁がなかったわけでありまして、ここは部長、あなたと議論する場面ではありません。市長に私は伺っておりますので、市長が部長の答弁にかえさせていただいているわけでありますけれども、そういうふうなやっぱり今のＪＲ東のあり方というものが、今大きな問題になっているのは北海道であります。 もっと言えば、当時の財界がようかんの切り方を間違えたということを言っていまして、この国鉄分割・民営化の際に、そうなってしまっているというのが実態なんです。北海道、ＪＲ北、それからＪＲ東、西という２つで、国鉄をようかんに例えて切り方を間違えたって政権の幹部が言っているんです。今、ＪＲ北が、北朝鮮ではないですけれども、それこそ大変な重荷になっております。赤字なんです。ＪＲ東はそれとは全く別の最もおいしいところを持っていますので、黒字なんです。黒字だったために、いろんな意味でなかなか大変なことが起きている。つまり、岩泉線の廃止に見られるように、ＪＲは儲かるところだけやる。新幹線と、いわば山手線。ここを持っていれば誰が経営したって儲かります。そう言ったら怒られるかもしれませんが。 そういった意味で、民間企業として路線路線の赤字を問題にするのではなくて、全体の会社としての収益の中で、国が財政支援しようとしても、それはできない。逆に言いますと、三鉄のあの震災後の復旧は赤字だったからできた。第三セクターだったからできたという、変な形になっているんです。 したがいまして、最も利用が期待できるそういう時間帯に鉄道を走らせないというのは怠慢だと、私はあえてきつい表現をしますけれども、市においては、市長はそういう認識があるのかないのか伺います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 市にとってみれば、それは田中議員がおっしゃるように今のダイヤが十分だというふうには思ってございません。少しずつそのダイヤを改正していくようなＪＲへの要望等はいろいろ詰めていっているところでありますが、まずは我々が先ほどから言っているように、利用頻度を高めると。それから、やはりイベントに対して臨時列車を走らせるというようなところで、ＪＲに対して市としてもしっかりそれなりに対応していくという姿勢をとりながら、そして、ダイヤに関して要望していくというような対策でいきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 事業の当事者でありますＪＲ東が、乗ってほしくないダイヤを組んでいるということに対して、もっとやっぱり宮古市はきつく当たるべきだということなんです。私が言っているのは。このダイヤを見た限りでは、できるだけ乗らないでくれというダイヤ編成なんです。私に言わせれば。 冨田社長はそういう認識があるかどうかわかりません。多分ないと思います。したがって、このダイヤでは困ります。回数券を払わなくても、住民の望む時間に列車を走らせたら利用者はふえるんです。こんな赤ちゃんでもわかるようなことがなかなか対応してもらえないというのは、私は非常に不思議な国だなという思いがするわけでありますので、したがいまして、ここはやっぱり住民の要望を次に移る形とすれば、前に熊坂前市長のときに周産期医療確保のときのいわば経験も紹介させていただきました。宮古市は住民運動がなかなか起きにくいところです。ある意味、当局にしてみると楽なところです。市政運営は。熊坂前市長のときには、自治会を通じて署名運動を組織して、周産期医療の確保につなげたんです。やっぱり住民の声なんです。 市長、要望の中に、この課題を実現させるための一つの手法として、やっぱり市民の声をどんとＪＲの本社に申し込むということが決め手ではないのかなと私は思っていますけれども、ちょっとその辺については以前にも提案させていただいた記憶がありますけれども、今改めて、その問題についてはもう要望だけでは限界だと。そのうちに宮古・盛岡間が１時間で走るようになったらば、もっと乗らなくなりますよ。のんびり鉄道列車を楽しみたいという方しか乗らなくなります。 そういった意味で、私は以前から、せめて快速列車をふやして、できるだけ鉄道の安全性、それから地球温暖化に与える貢献度等々を考えたら、やっぱりしっかりとここを守っていくということは、いろいろと過去に発言してきた経過がありますけれども、今のポイントでは決め手になる対応を、一つとして3,000万のお金を出すと、これを逆に問題にしてほしいんです。何だ、宮古市はそんなおかしなことをするんだと。もう一つはやっぱり住民署名です。 市長は今の時点で、この現状がややいい方向に向かっているのではなくて、ちょっと何も変わっていない。この変わっていない状況を変革するために、どういうことを今後検討するおつもりなのか伺います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） いろいろ対策はあると思います。住民運動をしていくのも一つの方法ですし、それからこれはいいことかどうなのかわかりませんが、多額の補助金を出すというのも一つの方法でしょうけれども、それらに関しては今やっている内容を含めて、それから利用率らもしっかり調べながら、どういう方法がＪＲに対して効果的なのかを、これは検討したり、それから試みたりしていきたいというふうに思っておりますが、だからと言ってすぐ3,000万を出すとか、そういう話にはつながらないというふうにだけはご理解いただきたいと思います。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 私はあくまでも、宮古市が陥っている状況とＪＲ東の対応を全国に発信する、ここが大事なんですよ。その一つのツールとして、問題があるけれども3,000万というのが一つの案でありますし、もっと言えば署名運動ということでございましたので、そこは市長も理解してはいる。やるやらないは別ですよ。私のいわば提案については理解していただけているのかなという思いがしております。 そこで次の質問でありますけれども、もう一つは、鉄道はそういう課題がありますし、そういう方向でぜひ打開をしてほしいと思いますが、やっぱりこの距離の長い都市間移動は、バスよりは鉄道のほうが楽だというのが今でも言われている部分なんです。ましてや高齢化社会が進んでまいりますと、ここの都市間を結ぶ交通手段の中で、バスのほうもどんどんいろんな意味で企画を充実させておりまして、さまざまな優遇制度、それこそ宮古市が考えている鉄道利用者への回数券の利用に匹敵するような、こういうのはどんどんやっているんです。これが民間企業の知恵なんです。 やっぱり経営を存続させるためには、そういうふうなことでいかにしたら需要を取り込むことができるか。そういうことをおよそ考えなくてもいいのが、ＪＲ東なんです。そういうふうなところを厳しく目を覚まさせるような対応をしてほしいということに尽きるわけでありますが、同時にバスのあり方についてでありますけれども、これは今、バスははっきり言いまして、定時運行方式がある意味で利用者との間にいわばミスマッチを生んで、結局はタクシーを利用するとか、バスの利用のあり方というのは即タクシーにリンクするんですけれども、そういった意味で新しい形として出てきているのが、乗りたいときに乗れる、つまり
デマンドバス、デマンドタクシーという形なんです。これについては明快な答弁がなかったわけでありますけれども、ある意味、
公共交通網の一つの地域住民の高齢化が進むもとでの、私は大事な利用手段ではないのかなと思っておりますので、改めて冒頭の第１回目の答弁では抜けておりますので、もう一度伺いたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 田中議員のおっしゃることは、よく理解できるというふうに思います。バスの使い方、それからタクシーの使い方、そしてデマンド型の公共交通、これらを含めて、あるいはスクールバスも含めて
患者輸送バスも含めて、この体系のあり方をやっぱり検討していかなければならないんだろうというふうに思ってございますので、それらに関しても検討を始めて、住民の方々が移動するのに不便ではないような、どんな形が一番不便ではないのかということは考えていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 今、答弁いただいたように、市長の答弁はいつもいいんです。今みたいにね。だから、もう期待を抱かせるわけです。それこそ私は一般質問の中に、どのような努力をしてきたのかということもあえて通告をさせていただいているわけなんです。 今、市長はいわば、これは１つの課だけでは私は無理だと思います。やっぱり庁内で、例えば今、重要な施策課題の決定に当たりましては庁議という会議の場面もあろうかと思うんですが、一般的にはプロジェクトチームをつくって一つの政策課題を立ち上げていくというのが自治体のこの間の到達点だと、私はそう理解しているわけでありますが、今までこのデマンドに関して言いますと、この具体化についてはどのような努力をし、その作業の中でどういう課題が浮き上がっているのかということについては、答弁が全くなかったわけでありますので、ここは事務方のもしかしたら答弁になるかもしれませんが、お答えいただければありがたいなと思います。
○議長（前川昌登君） 菊地企画課長。
◎企画課長（菊地俊二君） お答えいたします。 以前、公共交通の今の現状、非常に厳しいというところがございます。その中で、まず市のほうといたしましては
公共交通網形成計画というのをつくりまして、その中で各地域に合った交通手段は何かというのを考えていこうということにしておりますが、ただ、基本的には宮古市の場合には鉄道、バス、それから行政バス、タクシーを含めて、いろいろな交通手段がございます。まずはこれを生かしていくというのが一つの考え方になろうかというふうに思っております。 田中議員のほうから提案のございましたデマンドにつきましても、この広いエリアの中でどういうところをそれを担っていけるのかと。これも非常に大きな課題かなと思っております。やはり市全体での中でのこの
公共交通体系を考えるということで、その面については現在も担当課レベルではいろいろなことを考えてございますけれども、加えて先ほど市長のほうからも話がございましたように、スクールバスあるいは
患者輸送バス含めてということになってまいりますと、庁内の中でいろいろな関係課が集まって、具体的にその辺の検討を進めていかなければならないというふうに現在は考えているところでございます。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 市長の答弁を裏づけるような答弁を企画課長からいただいたわけでありますけれども、以前に私がこのデマンドの問題に触れたときには、佐藤生活課長が答弁をした経緯がございます。今改めてデマンドを議論して、この今の事情からいきますと、
公共交通網という捉え方をしていますので、菊地企画課長からお答えいただいていると。 課長自身のお答えにもありましたように、教育委員会が入ってくる。それから、福祉が入ってくる。さまざまな意味で関係課が生まれてくるわけでありますから、そういった意味でプロジェクト的な組織的な対応が必要だというふうな認識に今なっているというふうに理解するわけでありますけれども、そこは、では今まで全くそういうふうな問題意識にぶち当たるような検討会は、行ってこなかったのかというふうなちょっと疑問もありますので、改めてどんな努力をしてきたんですかという意味で、もうこの点についてのお答えをお願いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 菊地企画課長。
◎企画課長（菊地俊二君） お答えいたします。 ご指摘のように、それぞれ担当課と深く、いわゆる突っ込んでその辺の検討に至ったかと言えば、その部分は足りなかった部分はあろうかと思います。先ほども答弁申し上げましたとおり、いずれいろいろな課題が多いということは認識してございますので、それについては関係課との協議等、検討等は今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） ここからは、現場の知恵、職員の知恵が問われる場面だと思います。
公共交通網についても専門の大手に委託をして出てきた報告書で、それで仕事が終わったという、そういう受けとめになりかねない局面もありますので、市長がお答えいただいたように、ぜひ優秀な職員の皆さん方の知恵を尽くして、そして何よりも、業者の皆さんとの意見交換も含めて、やっぱりこれのあるべき姿、宮古市は非常に広い面積を有しておりますので、具体化されることを今後期待をして終わります。
○議長（前川昌登君） これで田中尚君の一般質問を終わります。 次に、12番、
須賀原チエ子さんに質問を許します。
須賀原チエ子さん。 〔１２番
須賀原チエ子君登壇〕（拍手）
◆１２番（
須賀原チエ子君） おはようございます。平成29年12月定例会一般質問、12番、須賀原です。私はさきに通告してあります３点について伺います。 まず初めに、投票の新たな方策として導入が広がっている移動期日前投票について。次に、国道340号線里の駅小国の計画進捗状況について。そして、急速に進む地球温暖化による被害への早期対策について伺います。 ことし６月行われた宮古市長及び市議会議員補欠選挙の投票率は、男性62.10％、女性は64.21％で、全体では63.21％でした。約４割の方々が何かの理由により投票を行っていないことになります。その理由に一つに、投票所の統廃合により投票所が遠くなったことが考えられます。平成17年には、旧宮古市46カ所、旧田老町18カ所、旧新里村７カ所の投票所が、現在は宮古地区34カ所、田老地区７カ所、新里地区５カ所になっています。また、旧川井村では14カ所あった投票所が現在は７カ所と半減し、投票所が遠くなって投票率が落ちたとの声が聞こえています。 そこで、市では、投票日に廃止した20地域の元投票所から現在の投票所へバス９台を配置し、午前・午後の２回運行するなどの配慮をしています。ことし６月の市長選での利用者は合わせて31名でした。そこで、現在は予約制をとっている地域もあります。市の投票率向上のための施策を伺います。 神奈川県箱根町ではことし、投票所が遠い方々を対象に移動期日前投票を実施しています。これは、ワゴン車に投票箱を積んで期日前投票ができるように各地域に出向き、投票を促すもので、さきの町議会議員選挙では２日間、期日前投票所を３会場で２回ずつ開設し、期日前投票率が37.7％になり、前回比24％のアップにつながっています。 地元住民の反応は、期日前投票が身近なところでできて便利、期日前投票所まで行く時間や交通費などの負担が少なくなった、普段着で投票に行けるので気楽であるなどと好評です。島根県浜田市でも車を持たない高齢者の投票機会を確保するために、山間部の投票所廃止対象地域で箱根町同様の期日前投票を実施しています。また、心配される二重投票防止には、携帯電話を利用し名簿の確認ができます。 当市を見ると、さきの市長選での期日前投票所は宮古市役所、
田老総合事務所、新里総合事務所、川井総合事務所と、あと、キャトル宮古の５カ所でした。キャトル宮古では買い物のついでに投票できることから、とても便利で市民に好評でした。仔細を見てみますと、宮古地域では投票者数２万4,254人中5,961人、田老地域では1,844人中613人、新里地域では1,631人中530人、そして川井地域では1,649人中309人がそれぞれ期日前投票を行っています。全体では２万9,378人中7,413人が期日前投票を行ったことになります。 川井地域での期日前投票率が低い原因に、期日前投票所が遠いことが考えられます。来年４月15日告示、22日の投票予定で市議会議員選挙が行われます。市民が公平に投票する機会を持つために、移動期日前投票の導入を提言したいと思います。市の考えを伺います。 続きまして、里の駅小国について伺います。 川井小国地区では、国道340号線の休憩交流施設として、旧小国小学校跡地を利用し、里の駅小国を平成31年４月の開業を目指して準備しています。これまでも遠野までの道中、トイレがないことや、産直販売所がないことから、設置は大変喜ばしいことと歓迎されています。現に小国地区では、この事業が地域の発展につながると大いに期待し、運営事業体となるべく（仮称）特定非営利活動法人小国振興社の設立準備が進んでいます。同時に、特産品のコンクールを行うなど、産直施設での販売品の準備もしっかりと行っています。また、この予定地は小国小学校跡地ですので、廃校利用にもつながります。 市では、地元住民の声を聞きながら計画を策定しています。そこで、地元ではさまざまなアイデアを出しています。小国地区でも少子高齢化が進み、地域任せではいずれ限界が来ることが危惧されます。そこで、この小国地区の将来を考えたときに、若い世代の定住化促進につなげる事業としての政策視点が必要と考えます。 しかしながら、道の駅は日本全国に設置されているので、24時間利用できるトイレだけでは集客に限界があると考えます。また、リピーターをふやすためにも小国地区の特徴を生かし、魅力のある里の駅をつくることが必要です。市はどのように考え、今後進めていくかについて、次のことを伺います。 一つ、平成31年４月完成までのスケジュールを伺います。一つ、経営体系はどのように予定しているのか伺います。一つ、道の駅としての位置づけをどう考えているのか伺います。 最後に、地球温暖化の影響について伺います。なお、海洋については18日、橋本議員が質問しますので、私は主に陸地について質問させていただきます。 私は市議会議員になる前から、県の地球温暖化防止対策推進委員として、さまざまな温暖化防止の啓発活動を行ってきました。そのころから、現在の水害等の気候変動は予想されていました。しかし、地球温暖化防止対策は世界各国の利益に直結することから、防止に向けて足並みをそろえることができないまま今日に至り、地球規模でさまざまな被害をもたらしています。既に一市町村の対策ではどうしようもないところまで来ています。 地球温暖化により食料を供給する農業や漁業のほか、養殖業や水産加工業を含む水産業にさまざまな影響を与えていることが懸念されています。そこで国では、27年11月に、気候変動の影響への適応計画を策定しています。県でも28年３月に、岩手県地球温暖化対策実行計画の策定において、適応にも資する既存の取り組みを整備するとともに、適応の検討の方向性を追加しています。 当市でも、これから気候変動による環境や農業、漁業へのさまざまな影響に対し、適応することが必要不可欠と考えます。例えば、農産物の品質低下には高温耐性新種の開発と作付を行うなどです。温暖化は気温が上がるだけでなく、やませの発生やしけがふえるなど、多くの影響をもたらすものです。 県では、11月22日に気候変動の影響への適応に関するセミナーを行っており、これからの地球温暖化による気候変動に適応する施策について、県民に広げようとしています。当市でも、農業、漁業に対する被害を最小限に防ぐための施策を講じるべきと考えます。市の考えを伺います。
東日本大震災から６年９カ月。傷はまだまだ癒えませんが、これからは山間部にも目を向け、新しい宮古市創生がなされることを願い、壇上からの質問を終わらせていただきます。なお、再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの須賀原議員のご質問にお答えをいたします。 里の駅小国の進捗状況はとのご質問にお答えをいたします。 （仮称）里の駅小国は、旧小国小学校を活用し、国道340号利用者のための休憩施設、情報提供機能、農産物や特産品の直売を行う産直施設を整備しようとするものであります。完成までのスケジュールにつきましては、現在、基本設計を実施し、施設の内容について検討をいたしております。その後、実施設計、改修工事と進め、平成31年４月の開業に向けて取り組みたいと考えております。 経営形態につきましては、地域の方々を中心とした団体に指定管理したいと考えております。 道の駅としての位置づけにつきましては、基本的に道の駅の機能を持てる施設として整備を進めてまいりたいと考えます。 次に、
地球温暖化被害への早期対策をとのご質問にお答えをいたします。 地球温暖化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増大により大気や海洋の平均温度が長期的に上昇していくことであり、これにより異常気象を引き起こしていると言われております。農業に与える影響につきましては、突然の気象障害による生育不全や大雨などによる被害が想定をされております。今のところ特別な対策を講じる手段は難しく、長期気象予報などを参考とした情報提供及び農家指導の徹底により、被害防止に努めてまいりたいと考えております。 水産業への影響につきましては、地球温暖化によると思われる海水温の上昇や海流の変化が観測をされております。このような現象が今後も続いた場合、生物の生息域や回遊性の魚種の漁場に変化をもたらす可能性が指摘をされております。 これらの気候変動による影響への対応といたしましては、直近の漁海況情報などを勘案して漁場を的確に把握していくことと、栽培漁業による資源の積極的増大が重要とされております。今後も継続して、的確な漁海況情報の提供と養殖など、栽培漁業の推進に努めてまいりたいと考えます。 地球温暖化への対策は、世界規模で取り組む必要があり、パリ協定ではそれぞれの国での温室効果ガス排出量削減の目標が立てられています。当市では、二酸化炭素の吸収源として温暖化対策の一助となると考えられる植樹・再生可能エネルギーの推進、温暖化に関する講習会、体験学習を通した啓発に引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。なお、移動期日前投票所の設置のご質問につきましては、
選挙管理委員会委員長に答弁をさせていただきます。
○議長（前川昌登君） 宇野
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（宇野智謙君） 移動期日前投票所の設置についてのご質問にお答えいたします。 平成28年４月に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、投票所及び期日前投票所等までの交通手段の提供に係る項目が追加されたこともあり、投票所への移動支援など、投票環境の向上対策を実施する市区町村がふえてきております。 須賀原議員のご指摘のとおり、神奈川県箱根町におきまして、本年９月執行の箱根町議会議員選挙及び本年10月に執行された第48回衆議院議員総選挙において、通常の期日前投票所を１カ所開設するとともに、移動期日前投票所を町内３カ所でそれぞれ２回ずつ計６回、１回あたり２時間開設したとのことです。 公用車を使用しての移動期日前投票所につきましては、平成28年の参議院議員通常選挙において、島根県浜田市が初めて採用いたしました。総務省の資料によりますと、このとき浜田市では、移動期日前投票所を11カ所でそれぞれ１回ずつ、１回あたり１時間または１時間30分の間、開設しております。 浜田市選挙管理委員会では、この効果として投票率の顕著な上昇はなかったものの、移動期日前投票所の投票割合が約６割になったとしております。 当市におきましては、期日前投票所を市役所本庁舎及び各総合事務所に４カ所開設するとともに、投票日当日に投票機会の確保のため、投票区の統廃合により新旧投票所間の距離が４km以上である地域において、廃止となった投票所から新しく設定された投票所までの間について、バスによる移動支援を行ってまいりました。さらに、公共交通機関を利用する市民のため、本年６月に執行した市長選挙及び市議会議員補欠選挙から、宮古駅に隣接するキャトル宮古に期日前投票所を開設し、投票環境の充実を図っております。 移動期日前投票所は、あらかじめ場所や時間を告示・周知するなど、施設を利用した期日前投票と同様の手続を行うことで、場所を選ばずに実施することができる反面、天候や気温への対策など待合場所の環境を整える必要があります。 また、移動時などにおける事故や、交通状況により期日前投票所開設ができなくなるといったリスク、二重投票の防止、設置箇所の選定の難しさなど、さまざまな問題があることから、導入に当たっては慎重な検討が必要であると考えております。 宮古市選挙管理委員会におきまして今後とも投票環境の充実を図るとともに、高校生など新有権者への啓発活動に積極的に取り組み、投票率の向上につなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 大変に丁寧なご答弁、ありがとうございました。すみませんが、私の質問の順番で再質問のほうをお願いいたします。 まず、移動期日前投票所の設置についてなんですけれども、ありがとうございました。箱根町から浜田市まで、いろいろ調べていただいてありがとうございます。 それで、答弁のほうなんですけれども、まず今現在、当日バスを出しているということと、それから、もしこれを導入した場合にはさまざまな問題がということで言われておりますが、そのことについて１つずつ質問をさせていただきたいんですけれども、まず移動時などにおける事故や交通状況によるということなんですけれども、この移動時の事故については別に期日前だからということではなくて、例えばバスを利用していても事故の可能性はあると私は思うんですけれども、その辺について、これとバスで移動した場合とどこがどういうふうに事故のあれが違うのかなという意味なのかなと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤孝雄君） お尋ねの部分でございますけれども、今現在行っている当日の移動、バスにつきましては、確かに事故のリスクもございます。ただし、投票所自体は開設できるということにはなろうかと思います。 移動での期日前投票をやった場合、もし事故が発生した場合は、待っている方があってもそこに行けない。期日前投票所自体が開設できないというような違いはあろうかなというふうには思っております。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。そういう意味ですね。これの期日前投票というのは車、早い話がハイエースなんですけれども、それに各場所、投票箱を積んでそこに行くというものです。確かにおっしゃるとおり、この日、行きますと言っていて事故があれば、その日はできないかもしれません。でも、これはあくまで期日前なので、もしものときは当日の投票日もあるわけです。あくまでこのいいところは、期日前であるというところなので、まずそういうことについては今、電話連絡等もとれるので、そこの部分は大丈夫ではないかなと私は思いました。 それで、他市の様子を見ますと、場所については前の廃止された投票所を利用していますので、別に投票所の場所に困るということは、私はないと思うんですけれども、以前にやっていたところに車をただ持っていくというだけのことなんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤孝雄君） 確かにここでの答弁では少し考えなければならない、配慮しなければならないことがございますということを申し上げておりますけれども、いろいろ工夫はしてやっていける方途はあろうかと思います。 この移動期日前投票所、確かに山間部のほうで投票に行くための交通手段がなかなか確保できないという方々にとりましては、有効な手段であるということは考えてはおります。ただ、宮古市で導入するとなった場合に、今行っているバスもございますし、あるいは交通弱者対策ということでキャトル宮古で前々回から始めたというようなこともあります。 有効であろうかとは思いますけれども、そういったいろんな方途がある中で、全体として考えていきたいという趣旨でございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。先ほど私、壇上でも言ったとおり、期日前投票率は大変に上がってきています。例えば投票日に何かあって行けなくても、前もってやっておきたいという安心感とか、あとはやはり大勢の方がばっと集まってくるよりは気楽に行きたいということで、よその投票率を見ても、まず３割からそれ以上の方々が期日前投票を行っています。特にキャトル宮古では、大変女性の方々が喜んでいます。それはやはり便利であるということから始まっています。 ただ、先ほども言ったとおり川井地区では、反対にどうしても川井の総合事務所が期日前の場所になるので、どうしてもわざわざ出てくるという状態になるので、どうしてもこのように下がるのかなと思っております。 先ほど言われましたバスの運行状況のほうも、私、すみません、選管のほうからいただいて手元に持っております。これにあと、25年の参議院選挙からずっと行っているようなんですけれども、残念ながら利用者数はそれほど変わっておりません。特に、時間帯によっては全然利用がない場所もあるんです。大変残念なことに。 とてもいい制度ではあるんですけれども、本当に利用者が少なくて、そこの場所については、やはりどういう理由でこのぐらい利用者がないのか、もしくは必要ないのか、さまざまな理由が考えられるとは思うんですけれども、その辺を市ではどういうふうに分析しておりますか。
○議長（前川昌登君） 伊藤総務課長。
◎総務課長（伊藤孝雄君） いろいろこのバスの利用の地区の有権者の方々に対しまして、市のほうでアンケートを実施した経緯もございます。そういった中では、例えば別の手段で投票に行けたとか、あるいはちょっとバス停留所までが遠かったとか、あるいは都合のいい時間での運行がなかったとか、そういったアンケートの答えになっております。そういったことも分析する必要はあるかなというふうには考えております。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。本当に当日ですので、ぜひこの導入に関しては、導入している各市町村でどういうふうにやるかというのが、結構、インターネット上にこういう形で載っております。嵐とかのときにはやっぱりそれなりのテントも用意するということ、それから、市民に向けても本当に丁寧にやっておりますので、他市もクリアできていることなので宮古市がクリアできないことはないのではないのかなと思っております。 すごくやっぱりバス利用にも、どうしても皆さんが遠慮しているところもあると思うんです。でも、これですと直接その場に行けますので、皆さんが出てくる距離は変わりません。前の投票所を利用していますので、皆さんが投票所、そこに出てくるまでは変わらないんですけれども、そこから移動する時間が大変に節約になるということ。やはり投票のために半日要するのはつらい方もあるのかなと思いますので、ぜひこれは導入について検討していただけたらなと思います。市長のほう、いかがでしょうか。これについては。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 須賀原議員おっしゃるように、今、選挙の投票率が非常に低いと。関心が低いのか、それともやはりこういう、特にも宮古の場合は市域が広いというようなところもございますので、これは検討するに値するものではないかなというふうに思います。 どんな形にしろ、やはりしっかりと選挙には投票していただくような方策はとっていかなければならないんではないかなというふうに感じておりますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） ぜひそのようにお願いいたします。 続きまして、小国の里の駅について質問させていただきます。ちょっと答弁が申しわけないんですけれども短くて、ちょっとさびしかったんですけれども、今、完成までのスケジュールについては、現在、基本設計を実施し、施設の内容について検討しておりますというご答弁なんですけれども、実際どのぐらいまで進んでいますでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中村
川井総合事務所長。
◎
川井総合事務所長（中村博文君） お答えいたします。 今現在、基本設計をしているところですけれども、現在ちょっと工期のほうを少し延長する予定でございまして、当初は体育館棟と、それから校舎を一体で整備しようと思ったんですけれども、なかなかそうやると費用面もかかりますし、今度は維持するほうの維持費のほうもかかるということが判明いたしまして、それで校舎棟のほうだけ整備をするということで、その中に産直の部分とか、あと、ファストフードの部分、それから情報提供をする部分とか、そういったものを整備しようということで今やっているところでございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。確かに全体を使うというと、かなりの面積になるなとは思います。また、校庭については駐車場で正解かなと思ってはいるんですけれども、せっかくなので産直の中で例えば昔ながらのおまんじゅうを実演をしながら、見てもらいながら買ってもらえるとか、例えばそういう施設も私は必要ではないかなと思っているんですけれども、そうするとどうしても水回りといいますか、そういう設備等が必要になるので、ちょっとコストが上がるのかなとは思ってはいるんですけれども、例えばそういう小国らしい、この里の駅でなければできないようなことを何か考えているんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中村
川井総合事務所長。
◎
川井総合事務所長（中村博文君） 今、実際、ファストフードの部分については水回りのほうも考えてございます。ですので、そこでそばとか、あとはそういった菓子類、そういったものもできるような形で、今、進めようということで進めております。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） それを聞いて安心しました。やはりそういう昔ながらのおやつは、これから若い人たちにもぜひ伝承していきたいなと思います。特に小国地域のものは大変おいしいので、なので、やはりまずそういうところもきちんと入れていただきたいということ。 それから、小学校の校舎でしたので、すごく懐かしい感じのたたずまいの学校ですので、ぜひそのたたずまいを利用した見学スペース的なものも例えば必要ではないかなと私は思っているんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中村
川井総合事務所長。
◎
川井総合事務所長（中村博文君） 見学スペースということになりますと、ちょっと今のところはそこの辺までは余り考えてございません。見学スペースを広くしてしまうと供用部分が多くなるので、実際そこまで全部改修しなければならないというようなこともございますので、実際、校舎棟の１階部分を使って産直とかそういった施設を整備しようとはしているんですけれども、今現在ある校舎の趣はそのまま残しますので、そういった学校の雰囲気は残しつつ整備を進めたいとは考えてございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） この小国地区は民俗資料としても大変多くのものを持っていらっしゃいますよね。中学校のほうを見せていただいたんですけれども、そのすばらしい量に感激して帰ってきた記憶があるんですけれども、例えばそういうものをここに持ってきて、少しずつ季節変わりで皆さんに見ていただくとか、そういうことは考えていないでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中村
川井総合事務所長。
◎
川井総合事務所長（中村博文君） お答えいたします。 民俗資料の部分については、小国分館のほうに結構収蔵して、そこは今後体験とかしていくような形ではやっているんですけれども、この小国の小学校の部分についてはそういった部分がありますよというようなことで、サテライトというような意味で施設の一部にちょっと高い小上がりを設置をして、そこでいろりのようなものとか、そういった里の体験をするような、そこの小上がりの部分が、そこでも腰かけて休めたり、そこに上がってそこで地元の方々が来てわら草履をつくるとか、そういった体験ができるようなスペース。それからあとは、その壁を使って地域の自然とか早池峰山とか、あと、宮古の情報案内をするというようなことを考えてございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。 学校は学校のままで、そのままでもいいのではないかなという思いにすごくなっております。先日、教育民生
常任委員会でご一緒に視察に行ってきましたけれども、そこの場合はすごく規模が大きかったんですけれども、反対に学校は学校のまま机を並べておいて黒板を置いて、昔こうだったよね、そうだったよねというそのスペースも何カ所か、私はあったほうがいいと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。
○議長（前川昌登君） 中村
川井総合事務所長。
◎
川井総合事務所長（中村博文君） 情報発信するようなスペースとか、先ほど言った民族資料館のような部分については、そういった既存のテーブルとか学校の椅子とかそういったものを、活用できるものは活用していくような形で考えていきたいと考えてございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。この小学校、廃校活用なんですけれども、これは当市にとって初めての廃校利用になるかなと思うんですけれども、すみません、教育委員会さんのほうでは、この廃校利用について、例えばここまでとか何かそういうものがございますでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中嶋
教育委員会総務課長。
◎
教育委員会総務課長（中嶋巧君） 教育財産の用途として、用途廃止を行った学校の利活用につきましては、これまでも何回か議会のほうでももう答弁しておりますが、市の貴重な財産となるということで、これは全庁的な協議によって決定していくことになりますので、ご質問のほうを変えていただければなと思います。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） すみません。申しわけありません。 この小国小学校は、結構、体育館と、あと、後ろに大きなプールがあるんです。屋根のかかった立派な。ああいうのまでも、早い話が教育委員会さんのほうで使わせてもらえるものかどうか、その廃校利用のときの使える範囲といいますか、そういうものに対してどういうふうなお考えなのかなという意味でした。すみません。
○議長（前川昌登君） 上居教育部長。
◎教育部長（上居勝弘君） 大変申しわけございません。今、中嶋総務課長のほうからも答弁いたしましたが、今の管理は教育委員会でやってございますが、教育財産ではございませんので、普通財産に近い形になっておりますので、用途等につきましては教育委員会の所管を離れてございますので、その活用方法については先ほども申し上げましたが全庁的なレベルで協議しながら利活用を図りたいという部分でございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） わかりました。 それでは、先ほども私、壇上でも言いましたけれども、これはただ休憩施設をつくるだけではなくて、ここを中心にして小国地区のさまざまな産業を、今ある産業を伸ばしたり、新たな産業を生み出す拠点になれるのではないかなという思いがすごくしています。それだけ地域住民の期待も大きいです。 これは小国に限らず宮古全体もそうなんですけれども、少子高齢化が進む中で、今、老人の方々が持っているその技術をまず伝える場所であってほしいということ。それともう一つ、若い方々、例えば都会に住んでいる方々がこの小国に来て、自分たちの夢をかなえる。例えば私が考えているのは、ハーブの里のようなそういうものをつくっていける場所としてなれると思います。特に校舎の中には教室を１個、それように貸し出したりとかというふうに廃校利用なんかでもしているんですけれども、そういう意味ではとても大きな意義のある事業になれるのではないかなと思っています。それは道の駅以上の大きな事業になれると思っているんですけれども、その辺については市のほうはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） では、私のほうから。 まずは、あの地域、それから340号に対する休憩施設というものをやはりしっかりと整備していこうというのが一つ。であれば、それだけではなくて、やはり小国なり江繋の地域の方々がそれを利用しながら、さまざまなそこを通過する方々、いろんな方々に対して自分たちのいろんな活動ができる場にも一つなればいいなという、複合施設のような形でできればいいなというふうに思ってございます。 まずは休憩施設、それから産直の施設を最初に整備をしていきたいというふうに思ってございます。その先にいろんなことをやる方がいたり、あるいはもっと大きくやりたいというようなことがあれば、それはまた追加するような形で大きくなっていけばいいのかなというふうに思ってございます。 ただ、建物の場合、やはり消防法とかいろんな問題がありますので、それらも含めてどのような活用ができるかを今後幅を広げていければいいんではないかなというふうには思ってございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 本当に場所もいいですので、ぜひ市長がおっしゃるとおりに広がっていってほしいなという思いでいっぱいです。 休憩施設のことについてなんですけれども、まずは24時間のトイレをつけるということは伺っております。できればトイレについてなんですけれども、ただのトイレではなくて、やはり寄ってみたくなる、ほっとするような、そういうものをぜひつくってみてほしいなと思っているんですけれども、どうしてもやはり女性たちはまずトイレです。トイレによって、そこが気持ちいいと、それから産直に寄る気になります。でも、そこが余りよくないと、ゆったりできないと、もうそのまま帰っちゃうんですよ。実は。たかがトイレ、されどトイレだと、私はいつも考えています。 トイレについて、例えば設計とか、そういうことはもう始まっていましたでしょうか。まだこれからでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中村
川井総合事務所長。
◎
川井総合事務所長（中村博文君） 今、お話があったように、トイレのあり方は大変、人によっては大事なことだと考えてございますので、今言ったようにトイレについても、きれいなトイレでありますと同時に、また特に女性の方にはそこでほっとしてもらえるような部分で、トイレとパウダールームのようなものとか、そういったものも地元の方から要望されておりますので、そういったものに応えるように整備を進めていけたらと考えてございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） ぜひ自慢できるトイレをつくってくださるようお願いします。 このようにいろんな、この間、踊りフェスタのときにいただいてきたんですけれども、こうやって地域ではこういう大きなものをつくり、この地域に対する発展についてやっていこうという心意気を見せています。しかし、今現在まだ基本設計だということで、まず２年後ではありますけれども工事の入札不調とかいろんなことが起きている中で、果たして間に合うんだろうかという不安を持っている方もだんだん出てきているようなんですけれども、これからの見通しについて、大ざっぱでもいいんですけれども、例えば設計はいつまでに終わりたいとか、工事はどうしても改修のために時間がかかると思うんですけれども、その辺のスケジュールについて、もう少し詳しくお願いできないでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中村
川井総合事務所長。
◎
川井総合事務所長（中村博文君） 実施設計につきましては、新年度当初の予算に計上したいと考えてございます。実施設計が終わり次第、９月の議会に建築のほうの部分の予算を補正で計上して、どうにか31年４月に、それが若干ずれ込むにしましても、それに間に合うような形で整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） ４月開業はもちろんなんですけれども、地域の方々と相談しながら、いいものをぜひつくっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 最後に、地球温暖化の影響に対する対策について伺いたいと思います。 11月22日に、私たち推進委員とかその他の方々を対象に、こういう形で「いわての暮らし」ということで講習会がございました。ところが私、この日はちょうど
議会報告会だったので、ちょっと参加ができなかったんですけれども、やはり国でももう温暖化はとめられないと。今、防止策をやるよりも、それに対する対応を始めようとしております。それがこの中にも出ていまして、それで、私はもう本当に10年前からこれが起きたときに、いろんなことをやってきました。前熊坂市長さんにお願いしてシンポジウムをやったり何だりしながら、皆さんのほうに啓発もやってきましたけれども、もうここまで来ては小さなことではとまりません。本当にもうここまで来れば大変だなと思っております。 そのために県・国では、適応する、すなわちこちらが合わせながらやっていこうというふうに打ち出し始めています。その適応の仕方は、この間の中にも出ていますけれども、こういう形でこれが岩手県としてやりましょうということです。 この中でやっていることなんですけれども、将来の予測としては、一応、本県の100年後の平均気温は現在より３度上がることが予想されています。３度というと大変なことです。夏日、真夏日、猛暑日、熱帯夜の年間日数が増加します。それから、冬日、真冬日の年間日数が減少してまいります。そして、そのことによっていろんなさまざまな作物が、例えば稲とかそういうものが、暑過ぎて反対に育たなくなるんです。それで、米の一等米の比率が減少することが考えられます。 それから、野菜も収穫期が早まります。自分たちもつくっているとわかるんですけれども、どんどん早くなっています。そのことに育苗障害が起きています。あと、果実は高温によって生育不良が起きています。例えば、今、東北でとれているリンゴが北海道でとれるようになるだろうと、もう10年前から言われていました。なので、その準備が必要だよということも言われています。海もそのとおり、魚がとれなくなること、それからしけが、嵐が大変大きくなります。 そして、雨についても激しい雨が、年間発生率が明確に増加してきます。この間、100年に１回ということで昨年の台風10号、言っておりましたけれども、でも、実はもうああいうことが頻発するそうです。ふだんは降らないんですけれども、降るときは大量に降る事態になってまいります。 なので、こちらのほうの答弁にもありましたけれども、まだこれからですよということなんですけれども、まず早い段階で適応していくための施策を、例えば勉強会をするとか、稲にはこういうものがいいですよとか、そういうものを知らせていかなければいけないのではないかなと思い、きょう、一般質問をさせていただきました。 それで、稲についてもやはり米の種類を変えていくとか、それなりに育苗の季節を変えていくことを、やはり農家の方々に早く知らせて準備をすべきではないかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。準備等は。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） 議員おっしゃるとおり、市長の答弁にもございましたとおり農産物、水産物についても、県、それから国等の調査を現在でも十分に勉強しております。今後ともそういう情報には敏感に積極的に対応をしてまいりたい、そして、生産者と一緒に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 本当に、これからも温暖化防止対策は取り組んでいくということなんですけれども、それはそれで本当に重要なことだと思っております。私もこれまでと同様、また、これまで以上に頑張ってそれはやりたいなと思っています。といいますのは、本気になってやったかやらないかで、２度ほど気温がずれるそうです。そのずれた２度の大きさは本当に大きいので、それは重要だとは思いますけれども、同時に、これから起こることが予想されることに対しての準備も必要だと思いますので、ぜひ環境課を初め、いろんなところと協議しながら早目早目の対策をお願いしたいなと思います。 市長のほう、何かありましたらお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 地球全体で考えなければならないこと、国全体で考えなければならないことがありますけれども、やはりそうはいっても、では宮古市はどうするんだというのが須賀原議員の言っていることだというふうに思いますので、やはり植林をしてしっかり緑のところをつくるとか、それから水産業で言えば、なかなか海水温等の問題に左右されないような栽培漁業とか、それからふ化事業とか、そういうものに取り組むとか、早目早目のやはり対策をとっていくというのは非常に大事なことだと思いますので、そういう取り組みを市としてはやっていきたいというふうに思ってございます。
○議長（前川昌登君）
須賀原チエ子さん。
◆１２番（
須賀原チエ子君） 地球温暖化は確実に進んでいますので、ぜひ対策のほうをよろしくお願いいたします。 私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（前川昌登君） これで
須賀原チエ子さんの一般質問を終わります。 昼食のため暫時休憩します。 午前１１時５６分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番、
佐々木清明君に質問を許します。
佐々木清明君。 〔４番
佐々木清明君登壇〕（拍手）
◆４番（
佐々木清明君） ４番、佐々木、通告に沿って質問いたします。 私は、
東日本大震災の教訓を踏まえた宮古市の防災計画について、４点ほど質問したいと思っております。 2011年３月11日14時46分、マグニチュード9.0の東北太平洋沖地震が発生してから、早いもので６年９カ月が過ぎました。我が宮古市でも多大な被害が出、この津波の自然の驚異には驚かされました。
東日本大震災は、これまでの我が国が経験したことのない広域大規模災害であったため、その対応は困難を極め、数々の失敗を踏まえて、宮古市でもさまざまな試行錯誤を重ねつつ、災害応急対策、災害復旧対策、災害復興対策などを進めてきました。このため、数多くの防災にかかわる教訓を得られたと思っております。しかしながら、2016年４月に発生しました熊本地震では、残念なことに、
東日本大震災の教訓が十分に生かされなかったと思っています。なぜこのような大事な教訓が伝わっていなかったのか、質問いたします。 質問①として、宮古市として、
東日本大震災の教訓を市内外に対してどのように伝えているか、お伺いいたします。 ２点目、
東日本大震災での津波の浸水深は看板らで表示していますが、津波到達地点も、風化させないためにもはっきり示しておくべきではないかと思います。津波の表示についてどのように考えているのか、お伺いします。 ３点目、防潮堤の工事が最終段階を迎えていますが、防潮堤など災害予防対策にかかわる問題点は何なのか、伺います。 ４点目、近年、
東日本大震災や昨年の台風10号豪雨などの災害が発生し、今後も地球温暖化の影響と思われる大雨らの自然災害が予想されます。そこで、宮古市としても災害条例をつくるべきではないかと考えますが、市の考えをお伺いいたします。 以上、私の質問とします。答弁によりましては再質問をいたします。再質問は自席にて行います。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの
佐々木清明議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、宮古市として、
東日本大震災の教訓を市内外に対してどのように伝えているのかのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、私たちが復旧から復興の取り組みで得た貴重な体験、防災にかかわる教訓を伝えることは非常に大切であると認識をいたしております。大震災の教訓を伝えるため、宮古市
東日本大震災復興計画の３つの柱の一つである「安全な地域づくり」の取り組みとして、地域防災力向上促進事業では、津波防災を初めとする正しい知識を習得するための防災教育を行い、
東日本大震災記憶伝承事業では、震災記録誌等を作成し、国立国会図書館を初め全国の都道府県立図書館や県内市町村立図書館及び関係機関などに配布、また、本市ホームページでも公表して発信をいたしております。 また、津波遺構・たろう観光ホテルでは、学ぶ防災ツアーを行うなど、震災の記憶を後世に伝承し、被災体験や教訓を生かす取り組みを進めております。 次に、津波の表示について、どのように考えているのかのご質問にお答えをいたします。 本市では、
東日本大震災津波により浸水した地域にある57カ所の施設に津波浸水表示板を設置いたしております。これは、津波災害の風化を防ぐとともに、住民の避難の備えや地域に不案内な観光客等にも注意喚起を促し、有事の際には避難対象地域であることの指標となることを目的に設置をいたしております。このほか、国道45号、106号、県道重茂半島線には、過去の津波浸水区間の表示が16カ所にあります。市内の主要な津波到達点には、ロータリークラブ等が設置した石碑が16カ所にあります。市といたしましては、これらを複合的に考えて、風化の防止につなげてまいります。 次に、防潮堤の整備後における災害予防対策の問題点についてのご質問にお答えをいたします。 防潮堤は、津波に対抗するため、堤体の内側と外側を隔てる構造となっていますが、防潮堤の背後における地盤沈下した区域の内水対策も問題になるものと考えております。防潮堤の整備にあわせて、内水の排水対策が必要な箇所といたしましては、新川町、藤原、高浜、赤前地区があると捉えております。このことから、新川町、藤原地区におきましては、雨水ポンプ場の整備を計画し、工事に着手したところでございます。 また、高浜地区におきましては、
復興交付金事業を活用し、現況の調査を行い、課題を明らかにしてまいります。赤前地区におきましては、災害復旧事業による排水ポンプの復旧を予定いたしております。 次に、宮古市として災害条例をつくるべきではないか、のご質問にお答えをいたします。 本市は、他の自治体と同様、災害対策基本法に基づき宮古市地域防災計画を策定し、防災に関する事業を推進しております。全国の自治体の中には、防災に関する独自の条例を定めているところもございます。これは、議会審議という民主的なプロセスを経た法的根拠をつくることにより、地域の防災力を高めようとするものであります。本市におきましても、災害の経験を風化させることなく、災害に強い地域社会を目指さなければならないことから、議員ご提言の「防災基本条例」につきましては、今後、研究をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） 前向きなご答弁、ありがとうございました。何点か質問していきたいと思います。 今、一番最初ご答弁いただいたんですけれども、宮古市
東日本大震災復興計画の３つの柱の一つとして、安全な地域づくりの取り組みとして、地域防災向上促進事業では「津波防災を初めとする正しい知識を習得するため、防災教育を行っている。」と答弁のほうでは書いてありますけれども、どのような防災教育を誰が年何回やっているのか、お伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） お答えします。 ここで防災教育と書きましたが、私たちとしては、市民の皆様と一緒に勉強、研究、学習していくことが防災教育だというふうに考えております。ここ３年間の間でも、津波避難計画、避難所運営に関するワークショップを各地域で３回、先日も、ハザードマップに関するワークショップを各地12カ所で行わせていただきました。この辺をあわせて、防災に関する市民等、皆さんとの教育とさせていただきたいと思います。 また、各防災会、自治体、学校、施設等から私たちのほうに１時間なりの教育のお話があったときには、全て都合をつけて担当が行って、お話をしております。 また、避難訓練等のお話があったときも現場に行って、一緒に訓練に参加するということを続けております。そういうことを総称しまして、防災に関する教育というふうに考えております。 以上です。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） 今、芳賀管理監さんのほうから、防災教育とは、ハザードマップとかワークショップ等で市民との話し合いをする場ということですけれども、ワークショップ等も２回、３回とか、ハザードマップも何回かやっているようですけれども、そういう防災教育を行った結果、それが宮古市としてどのように反映されているのか、お伺いします。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） それぞれのワークショップについてお答えしたいと思います。 各地でワークショップを行いますと、大体、少なくとも15名、多いところでは25から30名の方々の参加をいただいています。私たちのワークショップの課題に対して、非常に熱心にご討議いただいていると思います。津波避難計画と避難所運営計画については、成果物をそれぞれの参加者と自治会長と自主防災会長等にお配りして、それぞれ活用していただいているものと思っております。 また、先日のワークショップに関しても、現在、多くの意見をいただきましたので、それを総合的にまとめて、最終的な成果物として、今、作業を続けているところであります。 以上です。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） 結果とすれば、各地区で防災教育を行って、ワークショップ等を行って、15名から30名の参加があったと。そのとき出たいろんな問題点やら改善点について、やっぱりこれから生かしていくような形で持っていくということですか。 議長。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） この防災教育については、これで終わります。 それから、次、地域防災力の向上の観点からお伺いします。 皆さんご存じのように、2013年には、防災にかかわる法律の改正や制定が行われました。災害対策基本法の改正においては、減災の観点から自助・共助・公助の適切な役割分担及び、相互の連携協力が明確化されております。宮古市では相互協力が明確化されているか、お伺いします。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） お答えします。 地域防災計画において、自助・共助・公助を提言しております。また、先ほどのワークショップの中でも、地域の方々に自助と共助の部分を強調してお願いして、ワークショップ等を実施しているところであります。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） 宮城県の加美町で、過去のワークショップにおける提言を踏まえながら、各地区の自治会長さん、婦人会長さんとか民生委員さんとか、いろんな役の会長さんたちを集めまして、各地区でヒアリングを行っています。その結果、地域の防災計画に反映させています。やはり、このように活発に宮古市でもワークショップ等を開いていますんで、やっぱりワークショップ等で出たやつをこれから先、宮古市で反映していかなければならないなと、今、感じていますけれども、どのような方法で反映させていくのか、お伺いします。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） お答えします。 昨年、一昨年つくった津波避難計画、避難所運営計画のワークショップにおいては、それぞれの地域で出た意見を計画の中身に実際に編綴して入れております。地図の上にそのまま書き込んであったり、付箋紙で張ったものもできるだけそれを織り込んで、計画の中につくっております。よって、各地区版というものをつくったんですけれども、そこには、各地区ごとのそれぞれの方の意見とか経験が書かれた各地区ごとの避難計画、避難所運営計画というものができているというふうに考えています。 今回、ハザードマップのワークショップにおいても、さらに多くの意見が出ましたので、これは、ハザードマップそのものに反映することができませんので、ワークショップでの発言集、意見集みたいな感じで、別葉にまとめて、ワークショップと一緒、もしくはそれの直後にお配りしようというふうに今、考えているところです。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） ワークショップでいろいろ出たやつを、それから、ハザードマップと一緒に、皆さん方に、市民の方々に配布するということですけれども、いつごろになりますか。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） 現在、ハザードマップの納期が３月となっていますので、皆様にお渡しできるのは、４月15日か５月１日の広報と一緒にお配りできるんではないかなと今、考えております。ちょっとお約束はできないんですけれども、今のところ、そのスケジュールで進んでおります。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） 正確でなくていいですけれども、大体、４月から５月ごろには出るということです。 今回のあれでもそうなんですけれども、自助・共助・公助とあるんですけれども、ご存じだと思うんだけれども、災害が大きくなればなるほど、公助の役目というのが薄れてくるんです。やっぱり、自助・共助が主体になってくるわけです。 私が強く言いたいのは、地域地域の自主防災組織等をやっぱりちゃんとつくっていかなきゃうまくないなとは思っていました。ただ、私のほうでも、この間の台風でもそうですし、いろんなところで、私の地域では、みんな出ていって、この間出したやつでも、「高浜 あの日」ということで、こういうような本を出して、地域の133名の方がこの中に、これからの防災についてとか、いろいろ
東日本大震災のときにあった経験等を全部書いていただいています。写真等も載っています。 このように、各地域でもいろいろやっぱり活動をしていかなきゃならないと思うんで、その辺をやっぱり危機管理のほうでもご指導していただければいいなとは思っていましたけれども、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） いわゆる自主防災組織の活動については、非常に大事であるというふうに考えております。今、議員おっしゃられたように、非常に活発に活動していただいている自主防災組織もあります。また、反面、組織をつくったけれどもどう活動していいかちょっと悩んでいるというところも、そういう自主防災会もありますので、そこには出向いていって、一緒にやっていきたいなというふうに思っています。 あともう一つ、宮古市で自主防災組織というのは、実は６割ぐらいしか結成されておりません。その理由は、いろいろ探っていきますと、自治会とか町内会が事実上自主防災組織と同等の活動をしているんですけれども、それがふだんから行われることがために、あえて自主防災組織というふうに編成を、名前をつけてくれていないところが何カ所かあります。そこに対してはこちらから出向いて、それらの活動を自主防災組織と共助として認知していくように、推し進めていくようにしていきたいというふうに考えております。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） わかりました。まず、その辺、よろしくお願いいたします。 続きまして、浸水対策のほうについてお伺いします。 浸水地域57カ所の施設に津波の浸水深の表示板を設置してあるわけですけれども、前に四国か、南のほうから来た派遣の職員さんに、「大体200ぐらいつくろうと思っていました」と、いろいろ相談を受けたんです、実は。２日ぐらいかけて。「いや、津波浸水深もいいんだけれども、やっぱり津波到達地点というのも必要でないか」ということで話したら、先にこっちのほうをやらなきゃならないんで、表示板を先につけますという話でした。 私は、確かにロータリークラブさん等で16設置したり、いろいろやっているようですけれども、やっていただくのはありがたいんです、ただ、地域、地域によっては、３ｍしか津波が来ないところと、地域の中でも30ｍとか25ｍぐらい来たところとの差があるんだけども、ロータリークラブさんで置いている到達地点が２ｍか３ｍのところにあるんです。だと意味がないんじゃないかなと思って、あえて今回この質問をしたんですけれども、その場所は、金浜の江山寺さんの脇のところにも１つあります。ところが、ご存じのように、老人福祉センターのほう側のほうは、センターよりもちょっと下まで波が来たんです。そして、反対側の南側のほうは、ちょうど山になっているから、二、三ｍのところ、これが、意味があるのかなと。 ただ、近い将来に、私どもはわかるんだけれども、これから先の子供さんたちが、ああ、ここまで津波が来たんだ、ここに石碑がある、そう思われても困るような気がするんです。やっぱり、ちゃんとした最高点の到達地点図のほうに印というか、目印のようなものをつけておくべきではないかなと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） ロータリークラブさん等が設置した石碑の場所については、大体の場所を掌握しているんですけれども、その辺のちょっと、実際、そこの場所が逆に市民に誤解を与える、変な安心感を与えるところなのじゃないかなという今の議員のご指摘については、ちょっと私としては勉強不足ですので、申しわけありませんと。 ほかのところを見ますと、到達した最長点についているふうには感じております。例えば、小山田ですと、公園の土手のところとか、駅前の岩手銀行の前とか、津軽石小学校の校門の前とか、割と最長点についているんではないかなというふうな印象を持っていましたので、金浜地区の石碑の場所については、こちらのほうでもう一度検討、確認をさせてください。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） 検討はしていいですけれども、やっぱりこの辺、お互いが、ロータリークラブさんでつけるときでも、会社でつけるときでも、どこでもいいですけれども、お互いが話し合いをしてやっぱりこういうのは設置すべきではないかと。住民との話し合いとか、一緒にやるべきではないかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） これが設置されたのは、24年になります。24年の設置場所の決定の経緯について、ちょっとここでは持ち合わせていませんので、確認の上、別途回答させてください。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） 今、いろいろと質問しましたけれども、持ち合わせていないということでございますんで、これ以上はもう質問しませんが、１つだけ。 金浜も話したんで、高浜の場合だと、皆さんご存じのように仮設住宅、今現在ある仮設住宅で、あと１週間ぐらいで壊されますけれども、そこの１ｍぐらい下まで水が来ているんです。ビデオ等でももう出ております。一応、ビデオは持っているんで、そこはずっと40年、50年は大丈夫、わかると思うんだけれども、単にそういうところもあるんじゃないかなと思っての質問でしたんで、よろしくお願いします。 議長。
○議長（前川昌登君） はい、どうぞ。
◆４番（
佐々木清明君） ３番目の堤防についてお伺いします。 堤防は、皆さんご存じのように整備されまして、水門・陸閘が背後にあるまちを守る、堤防機能を発揮するために、津波が来る前にやっぱり水門を閉鎖する必要があるということで、
東日本大震災では、水門らの閉鎖に従事しました消防団員が犠牲になっています。このような状況を打破するためにも、県では水門・陸閘自動閉鎖システムを平成29年４月から順次設置していくということで、第１番目として、磯鶏、神林、高浜地区において、７月31日から運用が開始されております。その前には、説明会等も開かれています。 私も説明会には行きましたけれども、「これ、本当に大丈夫なんですか。」というような質問もしました。なぜかというと、ご存じと思いますけれども、この間、11月も、２回また試験をやっているんです。11月に。ことしの11月に。３日だか、８日と、８日だったか、９日と。赤ランプでもそうですけれども、水門閉めた途端にランプがつくんじゃなく、何かあった場合には最初にランプがついていて、その後に水門が閉まるような形になるんですけれども、不具合も生じていましたんで、一応、県の工事ですけれども、多分、県でも宮古市のほうにはそういうような結果が来ていると思いますんで、その辺はどういう問題点があったか、教えてください。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） ご注目いただいてありがとうございます。 11月５日、議員が多分見ていただいたのは、11月５日の状況だったと思うんですけれども、これは、宮古市が独自に、宮古市の危機管理課と消防団、10、11、30分団の協力を得て、７つの施設に対して、津波防災の日として訓練を実施したものです。11時に宮古消防署から一斉閉鎖のボタンを押しまして、７つの施設に自動的に閉まってもらいました。結果的には全部閉まったんですけれども、高浜の１号陸閘だけ、本来、２分50秒で動作を完了するところを、７分49秒要したという事実があります。これについては、土木センターのほうもモニターをしていまして、すぐ障害を感知したところです。 これについては、そのまま施工業者のほうにこの状況を通知しまして、11月８日には、岩手県宮古土木センターのほうから、リミットスイッチというものの不具合であるというふうに連絡を受けています。これはどういう状態であったかというと、ちょっと細かいことになりますが、陸閘が動いて、非常にゆっくり閉まるんですけれども、その中でも、最終的にギアが閉鎖する直前にローギアみたいなのに入って、一段とスピードが遅くなる２段スピードになっているそうです。このリミットスイッチが、水が入っていたことによって、最初から低速の状態で動作し続けたということが原因だということでした。11月15日、16日にこのリミットスイッチを交換し、動作を確認しました。あわせて、同じ施工をしている高浜の２号陸閘についても、スイッチを交換、点検をしたというのが事実であります。 ７月31日に運用開始宣言されてから、組織的な訓練というものを実施していませんでした。岩手県のほうも実施していませんでした。よって、この11月５日に、市として独自にやったものです。各消防団からも、定期的にやりましょうというお話を伺っていますので、宮古市としましては、３月11日の朝の通常の訓練と11月５日の津波防災の日に、実態に即した閉鎖訓練を実施していきたいと思います。 また、これらの動力部については、年に３回定期的な点検をしていますので、年の５回の点検によってこれらの障害を早期に感知して、防いでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） まことに申しわけないです。県の方が来ていましたので、県でやっているのかなと思って、いろいろ話していましたならば、宮古市のほうなんです。すみませんです。 年５回訓練をしていると。これから先というのは、まず、40基近くつくわけです。今現在は、３基だかなんぼかついているんだけれども、これから37基近くつくんだけれども、やっぱり、このような水が入ってリミットが動かなくなったとか、こういうケースがたまたまあると、市民の方々は非常に不安なわけです。ただ、１台か２台のことならいいんだけれども、40台もの機械、その中には必ず故障等があると思うんです。それを踏まえて、水門開閉の指示、命令の仕組みについてお伺いしたいと思います。 ご存じのように、閉鎖指令に使う衛星回線は、まず、災害に強いと私は聞いています。もしもの場合には予備電源を用意していて、停電時でも確実に作動するということでございますけれども、同時にまた統制局を２つ持って、衛星設備等を二重化して、片方の機器が故障しても片方の機器で動かすと聞いていますが、最悪、２つ動かなくなった場合には、私自身とすれば、この指示、命令は、県から市、市から消防署、消防署から分団と順に行くんではないかなと考えていますけれども、ただ、そのボタン、スイッチ等を押すやつも、今度新しい庁舎ができると、そこにも機械等が設置されると思いますので、その辺も含めてお伺いします。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） お答えします。 議員おっしゃられたとおり、当初は津波警報等のＪアラートと連動して、県庁と釜石の合同庁舎から自動的に閉鎖指令が来て、閉まります。何らかのトラブルによってこれが作動しなかった場合に、次は、県庁、釜石合同庁舎の職員が一斉にボタンを押すことによって閉まり始めます。宮古市としましては、津波警報が出てから10分たっても動作が確認できない場合には、私のほうが市長の許可をとって、宮古市独自として閉鎖のボタンを押すこととしております。これでも閉まらない場合には、消防署のほうから各分団のほうに連絡をしまして、津波到達時間との兼ね合いで閉めに行くかどうかという判断になるかと思います。実際のところ、かなり時間を要していますので、消防団が行くのはかなり難しいのかなと思っています。 なお、消防団が閉鎖する動作としては、近くの陸閘とかの横にある操作のところでボタンで押す操作、あと、レバーを引いて直接、自重とかで閉める動作、あと、陸閘についてはフックを入れて回して閉める動作、機械の部分と手動の部分とでできるようになっております。 以上です。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） 今、るる説明ありましたけれども、10分たってもということですけれども、先ほどの説明では、７分以上、１カ所故障をしてかかったと。先ほど、水門が。今回は７分でしょうけれども、10分とか15分かかる可能性もあるわけです。まず、そういうときには、釜石のほうの県の出張所の方がいろんな操作をするということでした。まず、なるべく10分以内で全部閉鎖するということです。その辺、確認したかったんです。よろしくお願いします。 それから、４番目の質問に入りますけれども、今回、台風でもそうですし、ちょっとした大雨、大風、また山火事等、いろんな災害等がこれからも考えられますが、まず、避難準備とか、避難勧告とか、避難指示の内容というのを市民の方々が十二分に把握しているのかどうなのか。具体的に、やっぱり情報伝達をする方法をもう少し考えたほうがいいんではないかなとは思っていました。 また、大風等、また、川の音とか、海の波の音とか、いろんな音で防災無線等が聞き取れないというのを宮古市民、かなりの数の方が、そういう話をしていました。もちろん、私も聞こえなかったです。誰も聞こえないと思うんです、ああいう大風の場合は。だから、その辺をどのように改善しようとしているのか、お伺いします。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） 避難準備情報・高齢者等避難開始と避難勧告、避難指示（緊急）、この３つについては、新聞でも紹介されていますし、広報にも載せていますし、今回のハザードマップにも書いていますし、ある程度は理解していただいて、その中で、発令のときには、時間に余裕があればその内容を追加するということになると思います。 避難準備・高齢者等避難開始については、まださほど風の吹いていない、雨の降っていないときに発令していますので、ここについては、防災無線なりで聞き取っていただけるんではないかなというふうに思っています。確かに、避難勧告、避難指示については、かなり外が荒れてからの発令になると思いますので、防災無線だけではなく、今回購入します防災ラジオ、あと携帯のエリアメール、あと、我々が発令しますと、すぐＮＨＫのテロップに出る仕組みになっていますので、その辺を活用していただければなというふうに考えています。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） 確かに今、言うように、避難準備の場合は、まだ大雨とか、台風とか来ないうちに、予備避難のような形で準備をすると。ただ、避難勧告とか避難指示の場合は、危ないと思ったときにやると。今、言ったように、防災無線等が聞き取れないと。 確かに、去年の８月30日の台風でも、全然聞こえなかったんです。私の地域では、自分のほうにも防災無線というかありますので、それで放送しまして、もちろん山津波が起きた後ですけれども、次の日の朝６時には皆さん方出て、作業をお願いしますということで、150人ばかり出ていただいて、ユニック等もみんなそちこちから借りてきたりしていて、みんなやったわけですけれども、本当に、宮古市の防災無線というのは、ほとんど聞こえないんです。確かに、ラジオ等といってもいいですけれども、いつか今村議員も質問したようですけれども、ラジオ等についても、ある程度の人のところには行っていますけれども、各家庭に１個ずつ配布できるような形をとったほうがいいんではないかなとは思っていましたけれども、どうでしょうか。
○議長（前川昌登君） 芳賀
危機管理監。
◎
危機管理監（芳賀直樹君） 去年の８月30日の話をすると、避難準備情報が10時30分なので、これは、全然天気、大丈夫なはずなんで、通常どおりの聞こえ方だったはずです。避難勧告についても、たしか14時か15時、15時だったと思うんで、まだ雨もそれほど降っていないんで、本来だったら、私としましては、聞こえているはずだなあと思って放送したんですけれども、聞こえていないと言われれば、そうなのかなというふうに思っています。 あと、全戸配布については、今回、防災ラジオのほうを購入して、市民の方に7,000円程度で購入していただくと。何でこういう形にしたかというと、防災無線の真下のお家は、いつもうるさく聞こえているわけです。そういうところの方は、あえてラジオとか受信機が要らないと。我々としては、300ｍを基準に考えているんですけれども、それより遠かったり、その辺の人たちはやはり聞こえにくいということであれば、防災ラジオを買って、自分の安全は、申しわけありませんが7,000円ぐらいの負担で担保していただきたいということで、全戸配布というのは、宮古市２万4,000世帯ありますので、ちょっと難しいんではないのかなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） ただ大雨が降ったから、大雨が降っても静かだから聞こえるとか聞こえないの問題じゃないんです。一人一人の生命がかかっているわけです。だから、そういう問題意識で捉えられると、私どももしても質問に困ります。やっぱり、人間それぞれ、皆さん方一生懸命、台風等が来てもみんな協力し合って、自助、共助で協力し合って一生懸命やっている中で、やっぱりこのラジオ等についても、7,000円かかるの、8,000円かかるのと言わないで、各家に１個ずつ配布するべきではないかなと思っていました。それはそれで、終わります。 次に、条例の件ですけれども、やっぱり、先ほど述べたように、台風、いろんな災害等がございます。山火事、チリ地震津波も、四、五年後にフェーン現象が起きまして、大火災が発生しました。また、今回、
東日本大震災でも、それから８月30日の台風でも。やっぱり、こういうふうに災害が起きるということは、防災意識等をかなり高めていかないと大変な状況になってきたなあと私は認識しています。 今回、日本全国調べましたけれども、自治体が定めた防災関係の条例では、大阪市が防災・減災条例を平成27年２月１日につくっています。あと、豊田市、豊田市防災条例、それから東北では宮城県石巻市、ここが石巻市防災基本条例、それから、ついこの間は、宮城県仙台市で、仙台市防災・減災のまち推進条例、これを平成29年３月11日につくっています。これ、先ほどの答弁でもありましたけれども、やっぱり宮古市でもこういうような防災基本条例をつくるべきではないかなと思っています。災害が発生したときは、地域で即時対応することができるのはやっぱり消防団、第一番目に。住民のやっぱり消防団と、私は考えているんです。住民の防災意識を高め、自発的な防災活動に参加できる体制を宮古市としてもつくるべきではないかなと思っていました。自主防災組織の活動を活発にし、地域における防災体制の強化を図るべきではないかなと。そのためには、やっぱり行政と住民が一体になって、この防災対策については、防災条例については考えていかなければならないなと思っていましたけれども、時間もなくなってきましたんで、市長、その件についてお願いします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 大変貴重なご提言をいただいたというふうに思っております。この防災の条例につきましては、至急研究して、そして、対応に向けて検討したいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君）
佐々木清明君。
◆４番（
佐々木清明君） よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（前川昌登君） これで
佐々木清明君の一般質問を終わります。 次に、15番、古舘章秀君に質問を許します。 古舘章秀君。 〔１５番 古舘章秀君登壇〕（拍手）
◆１５番（古舘章秀君） 議長のお許しをいただきましたので、２点について、通告順に沿って一般質問をいたします。 初めに、
市有林整備状況についてお伺いいたします。 本市の森林面積は11万5,593haで、総土地面積の91.7％を占め、この面積の中に、市所有山林は、平成28年度決算書の財産に関する調書によりますと、7,317haと。そして、この中には、1,989.7haが分収林として入っているところでございます。そのほかには３万3,130ha、これが国有林となっておりまして、森林面積といたしましては、岩手県の市町村では最も広い面積となっております。 本市では、林業施策の方向を明らかにすることを目的に、宮古市林業振興ビジョンが平成28年３月に策定され、林業振興ビジョンでは、森林整備の現状として、第二次大戦後から戦後の復興期にかけて行われた乱伐により荒廃した森林を回復させるため造林政策が推進された。本市も、天然林を杉などの人工林に置きかえる拡大造林が官民一体となって推進されてきたと。その後、木材の輸入自由化により、木材価格の下落が始まり、平成に入りますと、拡大造林政策が終わり、伐採後の再造林が行われなくなり始め、７から11齢級が人工林の７割近くを占め、若齢級が減少し、高齢級の増加傾向が続いている。そして、木材価格の低迷によりまして、意欲ある山林所有者の減少と高齢化が進んでいる。間伐など手入れがなされずに管理放棄されている森林や、再造林されずにそのまま放置されている伐採跡地が急速に増加しているため、木材産業への原料供給はもちろん、森林の公益的機能の低下も懸念される状況となっている。さらには、シイタケの生産基盤であるほだ木は、本市の豊富な広葉樹によって支えてきましたが、伐採しやすい場所のコナラやミズナラの林齢が伐採時期に到達していないという状況が見られるようになり、ほだ木の確保の難しさから、経営を縮小する生産者があらわれ始めていると現状分析をしております。 現状分析に基づく対策として、森林整備の推進、とりわけ、特用林産物の生産拡大に向けた対策として、シイタケの生産拡大を推進するとともに、ほだ木の安定確保のため、育成天然林施業の推進や素材生産業者との連携などの対策を推進するとしています。私が、平成25年12月定例会におきまして、林業振興についての質問の中で、民有林の広葉樹林の推進対策をどのように考えるか、あわせて、市有林の川井地区以外の森林整備状況はどのようになっているかとの質問に対しまして、「広葉樹を伐採した後は、切り株から発芽する萌芽更新により経費等の面や樹木の利活用のサイクルが短いことなどから、効率的な萌芽更新による広葉樹林の経営の推進を図る。さらには、ほだ木原木用ナラ類への自主転換も有効と考えている。川井地区以外の市有林の施業については、平成24年度以降、施業をやっていない。」との答弁でありました。総面積に占める割合が90％以上もある森林林業の振興を図る上で、林業施策の重要度はかなり低い位置にいるのではと思わざるを得ません。 それは、平成25年度時点で広葉樹林の活用、特にシイタケ用原木としてナラ類への自主転換も有効としながらも現状分析における対策が不十分であったことから、さらに宮古市林業振興ビジョン策定に当たっても、ほだ木の確保の難しさから経営縮小する生産者があらわれ始めていると現状分析している点であります。しかし、市としても、国・県の施策などをもとにいろいろな対策はとってきていると思いますが、実態は有効な行政投資の成果が発揮できていないといっても過言でないと受けとめているところでございます。 山林所有者の高齢化や不在地主などがふえ、あわせて管理放棄山林もふえている現状分析もされていることから、戦後の経済を支えてきた山林、あわせて山林所有者を含めた林業の最盛期に近づけるための仕組みづくりを再構築する必要があると思います。林業施策の効果が発揮できない現状分析に基づいた新たな森林・林業施策を民間林業者及び森林所有者にかわってできるのは、市内で上位の森林面積所有者である宮古市であると思います。市みずからが林業経営者として市所有山林を活用した循環型林業経営や、林業就業者が魅力ある産業となるための森林林業施業の実証試験を行い、実態に即した施業等により課題解消に向けて取り組んできた成果を林業振興政策に反映し、安定した経営、就業産業にしていくべきであると思います。そのためには、市所有山林を森林・林業施業実証試験場化していく時期であるのだと考えるところでございます。そこで、毎年森林整備計画に基づき、市所有山林の森林施業を行うとして予算化され、植栽などに取り組んできている市所有山林についてお伺いいたします。 １つ目として、市所有山林は、森林整備計画書ではどのように位置づけられているのか、伺います。 ２つ目として、市所有山林の人工林植栽目標と目的について伺います。 ３つ目として、平成28年度決算では立木の推定蓄積量が示されておりますが、林齢に基づく広葉樹林の蓄積量をどのように捉え、林業振興に結びつけようとしているのか、お伺いします。 ４つ目として、市所有山林において毎木調査を実施した林地について、その調査結果に基づいてどのような取り組みをしているのか伺います。 以上で第１点目の質問を終わります。 次に、第２点目のナラ枯れ被害対策についてお伺いいたします。 ナラ枯れとは、ナラ類の樹木を枯らす病原菌、ナラ菌と、この病原菌を媒介するカシノナガキクイムシによる樹木の伝染病であります。カシノナガキクイムシは、菌の胞子を貯蔵する器官を持ち、ナラ菌のほかに餌となる菌の運搬を行い、孔道内で栽培し、餌の確保を行っております。カシノナガキクイムシに集中的に潜入された樹木は、ナラ菌の作用により辺材部の通水機能を失い、急速に葉の色が褐色に変色し、枯死に至ります。ナラ枯れ被害は、1990年（平成２年）前後より、日本海側を中心に被害が目立つようになり、2010年（平成22年）には30都府県で32万5,000立方メートルと、10倍に増大したとのことであります。 本県による被害については、本年11月６日の岩手日報によりますと、2010年（平成22年）、奥州市で初めてナラ枯れ被害が確認され、その後、沿岸南部などで拡大し、2016年度（平成28年度）には宮古市まで北上、沿岸５市町村を含む８市町村に広がり、被害木は昨年度末、民有林3,002本、国有林2,001本が確認できた。本県の森は、民有林の約半分をミズナラやクヌギなどナラ類主体の広葉樹で占められている。被害拡大は、シイタケや木炭など林産物用原木の供給に影響し、ドングリ不足を招けば、熊被害の増加も懸念される。分厚い腐葉土層が雨水をためる森のダム機能が弱まると、水害への耐性も下がる。水源林が減り、滋養に富んだ水を生み供給するシステムが損なわれれば、品質のよい水産物を育む三陸の漁場に影響する、それほど健康な山は重要だと。そして、被害はなぜ拡大するのか、感染するのは主に樹齢40年を超す大木とされ、若木に更新できれば一定の歯どめになるとのことであります。 平成28年12月末時点での岩手県ナラ枯れ被害の現状と対策によりますと、これまでの岩手県のナラ枯れ被害対応は、平成23年度から岩手県森林病害虫被害対策推進協議会で協議し、被害の発生に対し、県市町村及び研究機関が連携し被害木の徹底駆除を実施、平成28年度から、カシノナガキクイムシを大量に誘因して殺虫する方法等を導入し、予防も含めた総合的な防除対策を実施したとのことであります。宮古市においては、平成29年度経営方針で、林業振興の中において発生が確認されたナラ枯れ被害への防除対策を進めるとしている点から、次のことをお伺いいたします。 １つ目は、本年度予算に456本のナラ枯れ被害木駆除処理業務委託費が計上されておりますが、現在の処理状況と取り組みに対する評価についてお伺いいたします。 ２つ目に、平成29年度における新たなナラ枯れ被害調査はどのように行われ、調査結果に基づく対策をどのように実施したのか伺います。 ３つ目として、森林整備計画書において、森林病害虫の駆除及び予防の方針及び方法で、カシノナガキクイムシ等の森林病害虫被害に対して抵抗性の高い森林整備を図るとし、原木として利用するナラ等にあっては計画的な伐採を行うとありますが、どのような計画に基づき伐採されたのか、伺います。 ４つ目として、市所有山林でナラ枯れ等の被害木が確認されているのか、また、確認されたとすれば、早急に被害調査を含め、民有林被害予防対策のためにも実証試験を含めた対策予算を計上して取り組むべきと思いますが、見解を伺います。 ５つ目として、松くい虫・ナラ枯れ被害対策については、本市でも巡回等に取り組んでいると思いますが、民有林所有者も、環境保全林としての意義に対して協力していると思います。対策は一自治体の問題としてではなく、森林保全問題として国がしっかり取り組むべきであると思います。森林面積90％以上の本市から、県や国に財源資源を含めた被害対策提言をすべきと思いますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席で行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの古舘議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市有林の整備状況についてお答えをいたします。 宮古市森林整備計画は、森林の望ましい姿を実現するため、森林を機能別に区分して施業方法を定めております。市有林につきましては、水源涵養機能の維持増進、土地に関する災害の防止及び土壌の保全機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林として1,020ha、快適な環境の形成機能の維持を図るための森林施業を推進すべき森林として212ha、木材生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林として507haを位置づけております。 次に、市有林の人工林植栽の目的と目標につきましては、本市の林業振興を図るため、市内で利用されることが多いカラマツ、スギ、コナラを植栽いたしております。市有林の広葉樹の蓄積につきましては、年々増加をいたしております。広葉樹は、シイタケ原木だけではなく、木質原料として需要がございます。そのことから、早急に市有林の森林経営計画策定に着手し、国や県の補助事業を活用しながら適切な伐採を行い、林業振興につなげてまいります。 なお、毎木調査につきましては、森林経営計画の中で定める森林整備の計画に基づき取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、ナラ枯れ被害対策についてお答えをいたします。 ナラ枯れ被害につきましては、昨年、重茂半島で初めて確認され、被害木444本を本年５月から６月にかけて駆除を行いました。残りの12本は、崖地のため駆除できませんでした。 駆除の方法は、被害木を伐倒して、薬剤で薫蒸する方法が望ましいとされておりますが、伐倒作業が困難な傾斜地に被害木が多く、この方法で駆除できた被害木は14本でした。伐倒できなかった430本は、立木に薬剤を樹幹注入する方法で駆除いたしました。 取り組みの評価につきましては、同様の対策を実施している沿岸南部から拡大してきた被害であり、被害を食いとめるのは簡単ではないと考えております。 次に、本年度のナラ枯れの被害調査につきましては、県の防災ヘリを利用した空からの調査で被害が疑われる区域を把握した上で、踏査により被害木を特定いたしております。 また、対策につきましては、本年10月12日に宮古広域の関係機関・団体による宮古・下閉伊地区ナラ枯れ被害対策連絡会議が設置をされました。同会議と連携し、適切な対策を実施してまいります。 次に、宮古市森林整備計画におけるナラ類の計画的な伐採につきましては、宮古市しいたけ主産地化推進協議会を通じて、ほだ木に適したナラ類の生息状況について情報収集し、宮古市しいたけほだ木整備事業費補助金を活用して、ほだ木整備に取り組んでいただいております。 次に、市有林のナラ枯れ発生状況につきましては、本年10月の調査で、日立浜地区、姉ヶ崎地区及び真崎地区の市有林において、被害木を確認しております。来年１月から駆除を行ってまいります。 また、重要な広葉樹資源であるナラ類を守るため、新しい防除技術の情報収集に努めながら、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、国や県に対する財政支援を含めた対策を提言すべきとのご提案につきましては、ナラ枯れ被害木の駆除事業は、国から標準経費に対し75％の補助金の交付を受けて実施をいたしております。県からは、航空調査の実施、現地踏査や防除技術の指導など、活動面でさまざまな支援を受けておるところであります。今後も引き続き、被害状況に応じて、財政支援を含めた支援を求めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） それぞれ答弁をいただきました。早速、再質問をさせていただきたいと思います。 初めに、市有林の関係につきまして、整備状況につきましてでございますが、今日まで、市有林の整備状況というのは、予算化のみの中で確認されておりましたんですが、その現在の厳しい森林林業行政の仕組みづくりがどのようにこの市所有山林がとり行われているかという点をちょっとお聞きしたく質問したところでございますが、実質、答弁によりますと、機能維持増進という形の中で1,020ha、212ha、507haと、このような取り組みをしているという答弁でございますが、１つ疑問を持っておりますのは、28年度の決算書におきまして示されております市所有山林面積と開きがあるのではないかなと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 下島野農林課長。
◎農林課長（下島野悟君） お答えいたします。 宮古市森林整備計画におきまして、面積と、市有林もそうでございますが、面積につきましては、森林部の面積を利用しておるところでございます。
○議長（前川昌登君） 若江財政課長。
◎財政課長（若江清隆君） 決算書のほうの財産に関する調書につきまして、財政課のほうで取りまとめをしておりますので、若干ご説明させていただきます。 決算書のほうの財産に関する調書につきましては、推定材積量あるいは面積等につきましても、登記簿、地籍等を活用いたしまして、地籍の実地調査が終わっていないところにつきましては、登記簿、地籍等で面積をカウントしてございます。 それから、材積量につきましては、推定蓄積量になりますけれども、植林した当初の情報を基本といたしまして、毎年成長するであろう推定の成長量、これを加算した推定材積量としているところでございます。その部分で開きがあると。山があっても、登記簿、地籍なんで、人工林をやっている部分とやっていない部分があるとか、そういう部分で開きがあると考えてございます。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 私は、この開きというものに、やっぱりしっかりと森林施業をするための施策を山林所有者あるいは林業経営者等に普及推進するならば、市の中でも経営形態の実態を明確にしていくべきであると、このように思います。そういった点が、いろいろ森林林業行政に大きな開き、取り組みがしっかりうまくいかない原因にもなっているんじゃないかなと。市みずからが所有者でありながら、その内容等については、森林図簿に基づくと。しかも、面積については、国土調査もおおむね終わっているエリアもあると思いますが、そういった点から言っても、確かに大きな開きがあるにせよ、この面積の開きというものは、少なくとも台帳上の問題にしても、この現在、市有林としてやっている状況、しかも、財産として取り上げているというものは、森林面積という形での財産というのは、市には、しっかりとした数字を持っての材積評価をしていると。 これは、机の上での数字であるにしても、やはりある程度、この財産というものの価値を含めて点検していく必要があるのではないかなと、私はこのように思います。そういったことから、やはり市有林、市所有山林の今後の扱いについて、しっかりと検証していかなければならないのではないかなと思います。この7,000ともあると台帳にはあって、こちらのほうの市有林という捉え方の中でいきますと1,800前後という状況下、この開きは余りにも多過ぎるのではないかなと。じゃ、市有山林ってどういうことなのかという部分、これはやはり、私は市有林と言っても過言でない問題ではないかなと、このように思いますので、もう少しこの辺に重点を置いて森林経営をしていただくということ。 しかも、税金を投入して、市民の皆さんの山林としての価値観を高める財産であります。そういったことを考えますと、やはり、なぜ小規模山林所有者、林業経営者がこの苦難を乗り越え切れずに減っていくのかという部分、これが、いつも文章上で検討していく、計画を立てて着手していくと言いつつも、着手していると思いますが、その評価についてなかなか結論が出せていないというのも現実ではないかなと、このように思います。 そういったことから、やはり森林の、市有林のあり方、この答弁を見ますと、カラマツ、スギ、コナラを植栽していますということですが、市からは、このシイタケ栽培等に活用されようとしているこの推進すべき森林として507ha、この中にはコナラがどれくらいあって、どういう取り組みをしているのかお伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 下島野農林課長。
◎農林課長（下島野悟君） 植栽につきましては、ここ数年しておりません。市有林につきましては、ただいま地ごしらえとか、あと下刈りとか、そういった作業をしております。今、議員ご指摘のコナラ等につきましては、過去に植えたものがもう伐期になっていると。シイタケほだ木に、20年生くらいのが適当なわけですけれども、それ以上の年齢になっておるということでございます。 広葉樹につきましては、市有林、材積として８万3,000立方メートルほど森林簿上はございます。ということで、シイタケのほだ木の状況につきましては、震災後、非常に購入が大変難しいという状況にもなっております。現在、しいたけの協議会のほうにも情報収集しながら今、行っているところが、津軽石の藤畑の民有林、約20haほどございます、民有林です、そういったところをご紹介申し上げながらほだ木の確保に努めているところでございます。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 私は、やはり、それぞれ計画の中で取り組んでいくという状況下を計画の中で示しているわけでありますので、できるのであれば、この植栽されたコナラ、植栽しておりますという提言をするのであれば、20年以上と、もうシイタケ原木に対応する林齢が過ぎているというお話でございますが、やはり、こういった市有財産をこの林業振興のために運用するという計画的な体制づくりというもの、これがなされてこなかったことの原因だと、このように思います。 しからば、次のナラ枯れ対策にも影響してくるわけですが、こういう20年以上たったコナラ、カラマツ、針葉樹等の利活用は理解できますが、コナラ等の植栽した今後の利用形態というものは、どのように考えて、この大径木にしていっているのか、お伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 下島野農林課長。
◎農林課長（下島野悟君） お答えいたします。 ただいま、宮古市有林につきましては、森林経営計画を立てておりません。今後、有効に活用するためにも、森林経営計画の作成に着手し林業振興に努めてまいりたい、今ある山の財投を利活用したいなというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 議会だけの経営計画策定に向けた取り組みじゃなくて、やっぱり実効性のある仕組みづくりというものを、これはもう遅い時期であると思いますが、早速やっていかないと、この20年以上たった大木も、先ほどの答弁の中に、次のナラ枯れ被害の問題にも、市有林の中に出ているという状況下の中であれば、ナラ枯れ被害を促進している状況下に市がやっているといっても過言でない状況になるのではないかなと思います。 そういったことを考えますと、早速、この20年単位の、これは用材にするのか、あるいは薪炭林にするのか、そういった区分けをしながら、最低でもこの林業振興を図るための仕組みづくりに活用し、そして、それぞれの林業振興ビジョンにおいても、シイタケ栽培に向けたほだ木の用のあれを萌芽更新していくんだという方針があるわけでありますので、市有林といえども、その方針に沿ってしっかりとやっていく必要があるのではないかなと思うんですが、そのような考えはないのか、お伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） 議員ご指摘のとおり、市長の答弁の中にもございましたけれども、早急に森林経営計画に策定すると。その中で、個々の樹種につきましても、その中で定める森林の整備計画、計画の中の森林の整備計画をきちっと取りまとめて、そういうことに着手していきたいということで、よろしくお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 早急にという答弁でありますが、早急とはいつのことか、非常にわかりにくい状況でありますが、いずれにしても、ナラ枯れ被害がこの宮古市にまで来ていると、その被害というものは大変な状況になっていると。大径木が問題だと、もう原因までわかっているわけですから、やっぱり早急というものは本当の早急という形で対応しないと、市有林みずからが病原菌確保に貢献しているのではないかと言われても仕方のない状況になるんだと、このように思いますので、この件については早急に取り組んでいただきたい。 あわせて、この多くの山林面積を有する中の、約、台帳面積といえども5,000haぐらい差があるわけですが、その森林面積についてもしっかり把握をするということ。やはり、何が問題かというと、いつも材積というものは標準材積のみで、現地を確認しないままの現状分析にしているということ、これはやはり大きな問題であると思いますので、やはり林業者になりかわって、そういったものをしっかり把握しながら取り組むという強い姿勢が必要であると思います。それには、やはりお金がかかります。そういったことを踏まえて、経営というものを主体に置きながら実証試験をするということ、これが非常に大事ではないかなと思いますが、やはり私は、市有林は市有林みずからが林業経営者となって、赤字になる分は何なのか、将来利益が出る林業はどういうものなのか、素材生産業者にはどういう形で利益をもたらすのか、植栽する林業者については、どういう形態があれば収益が出るのか、それならば、植えた山林所有者はどれだけの収益が出て、魅力ある山づくり、ひいては環境に大変、午前中の質問でもありましたんですが、環境に対する貢献度も高くなってくるわけですので、しっかりとやっていく必要があると、このように思います。 私は、市有林を実証実験圃場として今後実証していく仕組みづくりをすべきと思うんですが、市長はどのようにお考えになっているんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 大変重要な提案をいただいたというふうに思っております。 やはり、森林をしっかりと今、活用できないでいる状況があるということでございます。しっかりと計画を立てて、そして、やはり市が率先して民有林を引っ張っていくような形で、市有林の活用を考えていきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ぜひ、市長の決意をしっかりと計画にまとめ、実行できる仕組みづくりをやっていただくことを切に願うものでございます。 それでは、第１点目の質問は終わりまして、次に、ナラ枯れ被害対策についてお伺いいたします。 若干、予算書の答弁と数字的には違うのかなということで、私も数字を申し述べてお話ししたところでありましたが、数字の本数はいかにせよ、その対策等については実際にやっているということ、このナラ枯れ対策は非常に難しい状況の防除対策であると、私もそのように、勉強しながら感じているところでございます。 それにしても、ことしは岩泉町の小本まで行っているということ、１年というものの歳月の早さ、温暖化によるものと、このように思いますけれども、この早さで宮古市から岩泉町に行くということ、こういった早さの中、この広い90％以上もある山林の約半分は広葉樹林であると。特にも、実際の樹種の内容というものはわかりませんが、報道等によりますと、その半分はコナラ、ミズナラ類が占めているというお話もされているところでありますので、この防除サイクルを間違うと非常に大変なことになると、このように私は思います。特にも、昨年、重茂半島線上に、非常に美しい景観の中にナラ枯れと思われる景色がたくさんあったということ、これは私も目で確認しております。私は、初めにナラ枯れというものを確認したというのは、多分平成22年ごろかと思いますが、山形県のほうで確認して、すごい被害だなと。あわせて、松くい虫対策、同じような感じだなというあの広がりを見て驚いておりましたが、岩手県には絶対来ないというその時点でのお話でありましたが、現実に、このナラ枯れ被害が来ていると。しかも、あっという間に広がると。これは、森林管理署においても、小本地区の被害を確認されて、この拡大を懸念しているという実態があります。 そういった観点から、私は、やはり市独自で先ほど財政上の支援もいただいているということ、そういったことからもやはり市独自で、県のヘリコプターだけを利用するんではなくて、やっぱり市有林の中は、最近、言葉の中でドローンという言葉があるわけですが、そういったものの調査をしていくことによって、被害木を現地まで行かなくても頭上から移動、全てを観測できますことから、そういった対策の中で一番簡潔に早く現地踏査ができる仕組みづくりをし、対策を練るという方法も必要ではないかなと思うんですが。あくまでも国・県の防除対策に基づいてやっていくという方針以外の調査方法は考えていないのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 山根
産業振興部長。
◎
産業振興部長（山根正敬君） 答弁の中でもございましたけれども、国・県の制度はございます。ただ、市有林について、市独自で駆除、それから踏査等を行っております。 当然、本当に議員ご指摘のとおり、このナラ枯れのスピードは恐ろしいものであり、そして防除もかなり難しいものと聞いております。まず、事前に、小さいうちに駆除するということは非常に大事ということで考えておりますので、これからも引き続き十分に注意して対策をとってまいりたいというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 十分に対策をとるという方法の一つに、やっぱり調査活動というものが重要だと思います。そういった中で一番簡単な方法は、空中調査が一番早いと。現時点では、ドローンでも移動、かなり詳しい地点まで確認できる、写真で確認できる状況でありますので、そういったことからしっかりと対策をしていく。この限られた防除時期そのものをしっかりとやっていくということ、これが非常に重要だと思いますが、単純に、市で発生した薬剤散布をしたという時期は、いつごろだったんでしょうか。薬剤注入をした時期はいつごろであったか。
○議長（前川昌登君） 下島野農林課長。
◎農林課長（下島野悟君） 駆除の薬剤注入ということであれば、ことしの重茂半島部分の被害につきましては、５月から６月にかけて実施しております。時期について、カシノナガキクイムシですか、６月の下旬からほかの木に飛び立つという習性に基づいて、一応、県からの指導では、６月20日までに駆除しましょうというふうな申し合わせでやったものでございます。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 林野庁のナラ枯れ被害対策マニュアルを見ますと、非常にこの時期が若干ずれているのかなと。この辺は寒いためなのかどうかわかりませんが、効果が、今、答弁のあったように、６月から７月という部分があるんですが、７月から８月に飛び交って木に来るという、頭上から見るとそういう対策なわけですので、その効果というものが非常にそれぞれの地域によって違うと思いますけれども、やはり、私は大事だなと思うのは、極端な話、重茂と例えば姉ヶ崎、これは直線で結ぶと大したことはないと思うんですが、気象条件等々によっては早くなるのか、遅くなるのか、それは私はわかりませんが、対策を練るタイミングというもの、この５月から６月にかけて駆除いたしましたというタイミングを決定した根拠は、やはり飛んでいる、飛び立つことを確認してからやったわけですか。それとも、木の中にいる状況なのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 下島野農林課長。
◎農林課長（下島野悟君） お答えいたします。 木から飛び立つ前ということでございます。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ぜひ、そのタイミングを逸しないでこれからもやっていただきたいと。これは、場所場所によって違うと思いますので、共同防除みたいに十把一からげでやってしまうと、効果のない駆除をする場合もあると思いますので、現在注入する薬剤は限られた薬剤しか使っていないという現状の状況でありますので、大変、駆除には厳しいものがあると思います。 そういった中で、下閉伊地区のナラ枯れ被害対策連絡会議が設置されたということ、これは大変有意義な設置ではないかなと、私自身は思います。連絡調整をしっかりとしながらやっていくということ、これが大事ではないかなと思います。さらには、姉ヶ崎まで出ているという状況でありますので、それが小本に行っているということ、その距離というものは非常に短い距離でありますが、逆に内陸のほうに進行するということ、特に、私は出たエリアに注目することも大事ですが、全体的に内陸のほうにも目を向けていかないと、出てしまってからでは遅いのではないかなと思いますので、そちらのほうへの調査、点検活動はどのようにやっているのか、お伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 下島野農林課長。
◎農林課長（下島野悟君） 現在は、被害が多い沿岸部の調査のみでございます。内陸部については行っておりませんが、通年の松くい虫と同様に、森林組合さんの点検等の実績を踏まえての結果を見ながら進めてまいりたいと思います。 なお、広がりの防止ということでございますが、なかなか、非常に虫を追うというような感じで難しいんですけれども、被害を未然に防ぐという意味で、いわて環境の森整備事業という県民税を使った事業がございます。この中で、被害の地点から30キロの範囲内にあるナラ林、そういった木を対象に、伐採とかのチップ利用する際に立方当たり1,000円という補助が出ておりますので、こういったものを素材生産業者等に利用していただきながら、そういった健全木の活用、また、被害木の活用といいますか、そういった沿岸から内陸への防止というふうなものにこの事業を使っていきたいなというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） それぞれ、その対策に向けた取り組みは行っているようでございますが、やはりしっかりと森林林業施業計画というものを定めて、大径木になっている広葉樹林の保護の対策をしっかりやらないと、民有林含めてやらないと、このナラ枯れというものの被害が拡大をし、この宮古地域の山林からナラの木類がなくなるということは避けなければならないと思いますので、特にも針葉樹林もあわせてでございますが、振興策は、やはり広葉樹林に当面置いて対応していかないと大変な状況になるのではないかなと、このように思っております。 特にも、この病害虫というもの、松くい虫についても、岩手県で拡大造林中に植林されたアカマツ等の面積が、大変大きい面積がこの地域にもあるわけですので、そういったことを踏まえて、この病害対策、このことをしっかりやっていただきたいと、このように思うわけですが、市長が、このナラ枯れ対策及び病害虫対策に向けた決意というものを持っているんであれば、ぜひお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） これは、非常に大事なことだというふうに思っています。しっかりと対応するように指示を出して進めてまいります。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 指示を出して進めるという強い決意をいただきましたので、私は、一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（前川昌登君） これで古舘章秀君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時３７分 休憩 午後２時５０分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 22番、畠山茂君に質問を許します。 畠山茂君。 〔２２番 畠山 茂君登壇〕（拍手）
◆２２番（畠山茂君） 22番、畠山茂、12月の定例議会一般質問を通告に基づいて質問をいたします。 １点目、公契約条例についてお伺いをいたします。 公契約条例は、平成22年２月に千葉県野田市で制定以来、全国の自治体に広がっています。岩手県においても平成27年４月より先行施行し、平成28年４月から本格施行されています。
公契約条例とは、国や地方自治体など公の機関が公共工事や業務委託などの際、事業に従事する労働者の賃金等の労働条件の基準を定める労働条項などを盛り込むことにより、労働者の適正な労働条件の確保や公共サービスの安定的な供給、質の確保等を図る条例のことです。言うまでもなく、公契約は、国民の税金によって行われています。その実施は、効率的で透明性が高く、市民生活の向上と活力ある社会の実現に寄与する必要があります。 制定した多くの自治体では、公契約にかかわる基本方針を定め、市及び相手方となるものの責務を明らかにし、業務に従事する者の適正な労働条件等を確保、労働者等の生活の安定を図り、公共工事及び公共サービスの質の向上と持続可能な地域経済の発展、市民生活の福祉の増進に寄与することを目的に掲げています。市民からは、復興工事終了後の宮古市の景気を危惧する声が聞かれます。今後の地域経済活性化の切り札として、また、市内の働き方改革、ワーク・ライフ・バランス、子育て支援、女性活躍促進の観点からも条例制定が急務と考えます。宮古市の現在までの取り組みと、今後の方針について伺います。 次に、２点目に、宮古市の
健康増進事業と
地域医療課題についてお伺いをいたします。 先日、新聞報道で、国民健康保険について、加入者の年齢層が高く、医療費が膨らむほか、低所得者の加入も多いため赤字になりやすい構造、2015年度の赤字は全国で総額約2,800億円となり、一般会計から法定外繰入の手法で約６割の市区町村が赤字を補填しているという状況と報じられました。今後、ますます少子高齢化、人口減少社会を迎え、平均寿命が年々延び、100歳時代が叫ばれる中、いかに健康で生活できるか、健康寿命が注目をされています。一方、医療費は年々増加傾向にあり、いかに健康保険制度を適正・公平に維持していくのかが課題とされています。 宮古市は、市民の健康増進を図るため、「生涯を通じて、みんながいきいき健康に暮らすまち」を基本理念に、第２次いきいき健康宮古21プランと宮古市国民健康保険保健事業実施計画、データヘルス計画を策定し、目標を定め、取り組んでいます。そこで、本市の
健康増進事業及び地域医療について、次の点をお伺いいたします。 ①としまして、データヘルス計画の分析によると、医療費が年々増加傾向にあり、医療費では、生活習慣病治療が上位を占め、死因別割合では、脳卒中死亡率が全国ワースト１位の岩手県よりも悪い状況にあります。健康課題として、脳疾患の発症率、脳卒中死亡率が男女とも高く、運動不足や食事など、生活習慣に問題があることが指摘をされています。そこで、基本的対策となる生活習慣病予防健診受診率・がん検診受診率の現状と課題をお伺いいたします。 ②としまして、データヘルス計画では、平成29年度は１人当たりの医療費36万6,000円を目標に、医療費抑制に取り組んでいます。また、厚生労働省は、2025年対策として、地域の医療・介護を一体的にした地域医療構想を推進し、平成30年度の医療・介護制度の同時見直しでは、医療適正化インセンティブを導入して一層の医療費適正化、抑制の取り組みを促す方針です。本市は、先進的なみやこサーモンケアネットを構築しており、一層の普及により、例えば、日本の人口が１億2,000万人、アメリカの人口は３億2,000万人だが、薬剤の消費は２倍という現状からも、薬の重複化を防ぐ効果や、多くの市民に質の高い医療サービスを提供していくことができると思います。そこで、みやこサーモンケアネットの普及状況と今後の課題について伺います。 ③としまして、宮古地域の医師確保について。 岩手県は、医師不足が全国40位と深刻な状況です。特に、二次医療圏別で見る当地域は医師の減少が著しく、統計からも、人口10万人対医師数は全国平均の６割、県平均の８割と深刻な状況にあります。市民からは、「待ち時間が２時間で、診察２分」との声も聞かれます。宮古医師会、県立宮古病院と連携して、医師確保と休診科の再開が急務と考えますが、現状の課題と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ④としまして、今、終末期医療に対して、多くの国民と医療関係者から関心が高まっています。特に、高度医療や胃ろうなどの延命治療により長生きができる時代になりました。一方で、本人、家族が治療を選べる時代にもなりました。 そんな中、本人の意思と尊厳を大事にする取り組みとして、宮崎市は、終末期医療について考えてもらう「エンディングノート」の作成を通して、本人、家族に将来を考えていただく取り組みをしております。アンケート結果から、４割の方が「最後は自宅で」、６割の方が「わからない」と回答をしております。大変デリケートな問題なので、実現には市民の方々の趣旨のご理解と丁寧な説明をして取り組む必要があります。宮古市も導入に向け検討すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの一般質問を終わります。なお、再質問は自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの畠山議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、公契約条例についての本市の現在までの取り組みと今後の方針についてお答えをいたします。 公契約条例につきましては、全国的な課題であることから、国において法整備することが望ましいものと考えております。本市では、これまで千葉県野田市などの先進自治体における公契約条例施行後の効果及び問題点等の把握に努めてまいりました。一例を示せば、公契約条例の制定により賃金水準の上昇が見られたものの、一方で賃金相場の上昇に伴い、賃金支払い能力の低い事業所に労働者が集まらず、経営を圧迫するなどの課題が指摘されているといった例がございます。 岩手県は、平成27年４月に
公契約条例を制定し、昨年４月からは、受注者に対し一定額以上の契約に係る最低賃金額以上の賃金の確保及び社会保険の適用等の法令遵守の義務づけを課すこととし、さらに、本年４月からは、受注者に法令遵守状況の報告を求めるものとしたところでございます。今後は、県条例施行後の法令遵守報告の結果とともに、先進自治体における諸課題への対応などを確認しながら、引き続き国や他の自治体の動向を注視し、制度の研究を進めてまいります。 次に、宮古市の
健康増進事業と
地域医療課題についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、生活習慣予防健診受診率・がん検診受診率の現状と課題についてのご質問にお答えをいたします。 宮古市国保特定健診の受診率は、平成27年度38.9％、平成28年度39.1％、平成29年度は、暫定値ではございますが、39.2％となっております。平成27年度の岩手県全体の受診率と比較いたしますと、4.6ポイント低い状況となってございます。 また、がん検診の受診率は、地域保健・
健康増進事業報告によりますと、最も低い胃がん検診では、平成27年度が6.7％、28年度が8.9％、最も高い乳がん検診では、平成27年度が23.2％、平成28年度が23.4％となってございます。平成27年度の岩手県全体の受診率と比較をいたしますと、乳がん検診を除き、10から15ポイント下回ってございます。当市は、会社など職域でがん検診を受けている人数を含めていないことから、数値に開きがあるものと考えます。 受診率が低くなっている共通の課題といたしましては、40代から50歳代の働き盛り世代の受診者が少ないことが挙げられます。受診率向上のための取り組みとして、宮古市国保特定健診につきましては、対象者全員に受診券や健診の必要性を記載したパンフレットを、未受診者に対しましては、特定健診の実施期間中に再勧奨通知はがきを送付いたしております。 がん検診につきましては、40歳の方及び過去にがん検診受診歴のある方に各種検診の問診票を配布いたしてございます。また、市が行っております保健事業を実施する際に、各種検診への受診を強く呼びかけてございます。今年度の受診状況を分析し、来年度以降も受診率向上に向けての取り組みをさらに強化してまいります。 次に、みやこサーモンケアネットの普及状況と今後の課題についてのご質問にお答えをいたします。 ＮＰＯ法人宮古地域医療情報連携ネットワーク協議会により運営されておりますみやこサーモンケアネットは、宮古医療圏の病院や診療所等の医療や介護に関する情報を患者の同意を得た上で相互に共有することにより、効率的な医療を提供するためのシステムでございます。効果といたしまして、医療機関で保有している検査データ、薬の情報を共有することで、急病などで医療機関を受診した際、かかりつけ医の情報が閲覧できるようになり、重複する検査、二重投薬を防ぎ、いち早く適切な治療が行えるなど、患者の負担も軽減され、効率的な医療に対応することが可能となります。 平成29年10月末現在の患者登録者数は2,853名、参画施設は、対象地域を宮古医療圏に拡大したことに伴い、101施設と増加をしてございます。継続的な課題といたしましては、登録者数は微増はしておりますが、参画している施設により登録者数にばらつきがあることなどが挙げられます。協議会といたしましても、普及に向けた取り組みを強化する必要性は十分に認識しており、ポスターやチラシを作成し、住民へ周知するとともに、参画施設への説明会等を開催するなど、普及啓発に取り組んでおるところでございます。 次に、医師確保及び
診療科の再開についてのご質問にお答えをいたします。 県立宮古病院の診療体制につきましては、常勤医師33名となっており、
診療科も耳鼻咽喉科及び放射線治療科などが岩手医科大学などの関係機関の協力で再開されるなど専門外来が充実してきているものの、非常勤医師での対応が継続しており、常勤医師を確保できていない状況にございます。市といたしましても、常勤医師の確保、診療体制の充実に向け、引き続き県医療局、岩手医科大学と関係機関に対し派遣要請及び働きかけをこれまで以上、一層強く行ってまいります。 また、市では、医師及び看護師確保のため宮古市医師等養成奨学資金貸付制度を実施し、本奨学資金貸付制度を利用した医師１名、看護師１名、准看護師１名が、医療機関において義務履行のため勤務をいたしてございます。現在は、３名の医学生及び２名の看護学生に対し奨学資金を貸し付けており、将来の地域医療を担う人材の確保に努めてございます。 次に、エンディングノートを活用した終末期医療の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 終末期医療は、人生最終段階における医療のことであり、重い病気の末期と判断されたとき、治療よりも患者の心身の苦痛を和らげ、穏やかな日々を過ごせるように配慮する治療のことでございます。終末期医療に当たりましては、医師の判断のもと、患者本人及びその家族の希望により進められるものであり、行政のかかわりにつきましては、慎重に検討する必要があるものと考えます。 エンディングノートの活用につきましては、他市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） 回答、大変ありがとうございました。 私からは、質問の順番に沿って、もう一度、わからないところをお伺いをしていきたいというふうに思います。 １つ目が、
公契約条例について、今、回答をいただきまして、今までの先輩の方々も、27年、28年と質問しているようでございますので、その中で議事録をちょっと確認してきたんですが、その当時は、身の回りの自治体を見て研究を進めるということから、今回の回答は、きっと一歩進んで、研究、検討した結果こういう回答になったと思うんですが、周りの自治体の状況をちょっと調べましたらば、まず、花巻市は、来年の４月に実施に向けて、条例制定に向かって取り組んでいくと。北上市も条例制定に向けてやっていくんだというふうな、徐々に岩手県内の自治体でも広がってきております。 登壇でもお話ししましたが、やはりこの条例の目的は、ここにも書いてありますが、やっぱり働く者の一つの改革、働き方改革の中で、女性の方々あるいは障害者の方々も含めて、簡単に言うと、市内の労働者の皆さんの労働条件を、生活改善を求めていくんだというところにあると思います。今回の回答の中も見ますと、一例を示せばということで、条例制定によって賃金が上昇しましたと、これはメリットとして書かれていますが、反面、その相場が上がったんで、企業で働く人が集まらなくなったと。行政とすれば、変な話、下に合わせるんじゃなくて、やはり底上げをするというのが一つの行政のやるべきことなんではないかというふうに私は思うんですが、改めて、メリットもきちっと評価している中で、私はそちらのほうを重点に置いて、やはりもう少し踏み込んだ形でやるべきと思うんですが、その辺は、市としてはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 戸由
契約検査課長。
◎
契約検査課長（戸由忍君） メリットということで、経営側といいますか、会社側の底上げをするということは非常に大事かと思います。まず会社があってこその労働者の安定した雇用という面、あるいは、働く方に、まずいい環境でもって働いてもらうということで会社が安定すると、両方の面があろうかと思います。 今回、今回といいますか、今まで調べてきた中でも、まず、雇用側で考えた場合に、そういった人件費が上がっていくという部分を見ていくと、今度は、雇う側にすれば個々の払う分が上がりますので、そうすると、トータルの人件費の負担というのも当然増加してきますので、事業者のほうとすれば、今度は新規の雇用を逆に抑えてくるというデメリットもあるといった考え方も見受けられました。そういった意味では、トータル底上げというところは理解する部分なんですけれども、これがそれに果たしてつながっていくのかどうかといったところをもう少し吟味して見ていく必要があるのかなというふうに思いました。 以上です。
○議長（前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） わかりました。ただ、一企業として見るのか、それとも宮古市全体として見るのかによっても、やっぱりお金が入るとか、税金が入って回るわけですから、そこら辺はもう少し、やっぱりこれからも研究課題だと思いますし、９月の議会で取り上げたまち・ひと・しごとの創生の中の事業にもあるんですが、「いわて子育てにやさしい企業」、認定数５企業を目標にやっているようなんですが、たしか私の記憶だと、まだゼロだったような気もします。そういった意味では、これからもこの件については、研究もそうなんですが、ぜひもう一歩進んで、復興もあと２年もすればきっと終わると思いますので、ぜひ検討というか、前向きな検討をよろしくお願いを申し上げて、この件は終わりたいというふうに思います。 続きまして、宮古市の健康増進と地域医療についてお伺いをしたいと思います。 この健康課題は、宮古市は生活習慣をいかにまず改善していくかというのが一つのポイントと、もう一つはなかなか上がらない健診受診率、あるいはがん検診の受診率を上げていくかというところがポイントだと私は思います。私のほうからは、ちょっと絞って、健康診断とがん検診についてお伺いをしたいとは思うんですが、まず、先ほどもちょっと上のほうで言ったんですが、厚生労働省の医療費適正化インセンティブというのがこれからスタートをしていくんですが、そこの点数、この努力によって自治体にお金を交付するということで、点数が高いのが特定健診受診率、指導実施率、メタボ減少率、これが60点ということで一番高くて、次に糖尿病等の重症化予防が40点、予防・健康づくりが40点、ジェネリックの割合が30点と、そのほかは、20点、10点、５点とかと低いので、まず、ここら辺がポイントだというふうに思います。その中でも、やっぱり健診受診率というのが60点ですので、そこで見ると、宮古市は約、今、40％ぐらいの受診率ということです。計画では、たしか60％、市として目指していると、こういうふうに思っていました。 今回、質問に当たりまして、他の自治体の好事例もいろいろ勉強してきたんですが、その中でちょっと目を引いたのが、山梨県甲府市のほうでは、受診率を30％から50％へ上げた取り組みというのがありまして、３つほど取り組んでいます。１つは、医師会と連携して個別の健診でやっていると、２つ目が集団検診の回数をふやしてと、３つ目が、医療機関の受診データを特定健診のデータとして活用して、この50％まで上げたよという取り組み、あるいは、ほかの自治体では、お知らせを複数回、宮古市も複数回取り組んでおられるようですけれども、複数回お知らせをして、その結果をきちっと分析をして、このくらいやって何％、この実態だと２回、３回やって、５％受診率が上がりましたよとか、やはりそういった工夫が、これからも宮古市として必要だというふうに思います。 あと、つけ加えまして、宮古市は40歳になると健康手帳が交付をされます。私も、今回、この質問に当たって勉強するに当たって、健康手帳を初めて、恥ずかしながらもらいました。ちょっと確認したんですけれども、やっぱり今の健康手帳の普及率、きちっと本当に40歳以上の方々にそれが普及になって、しかも中身もちょっと見たんですが、有効に活用されているのかというところはやっぱりもう一回検証する必要があるんではないかなというふうに感じました。 先進的な取り組みでは、広島市のヘルスケアポイント、これは、前回、先輩議員も質問等しているようですが、やっぱりこういった取り組みをして健康増進あるいは市民の啓発活動に取り組んでいるような自治体もあります。これもやっぱり多くの自治体で今、広がっている取り組みということで、私は、広島市のようにこんな立派な機械でポイントをやるようなカードでなくても、やはり自治体によっては、本当に紙のカードで、簡単なはんこで、例えば５ポイントたまったら万歩計をあげるとか、ちょっとしたことでもいいので、やっぱり何かしら工夫をして受診率とか健康増進に向けてやっていく必要があると思うんですが、宮古市として、この60％に向けて、何か具体的な今後の取り組みとか、検討課題としていることがあるのか、ちょっとお伺いをいたします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） データの捉え方が、ちょっとこれ、国保に加入している方だけのデータをとっていますので、社保に加入している方のデータというのが、なかなかとりにくいんです。ですので、しっかりとした、まず、今のデータはこれしかないんですが、社保の方のデータ、それから国保の方のデータ、そして、その中でも、医療機関にかかっている方が、定期的にかかっている方もいると思うんです、そういう方々が定期的に健診を受けているはずなんです。２カ月か３カ月に一遍、例えば血液検査をして調べているとか、いろんなことがあると思うんです。ですから、そういう方々がどのくらいいるか、もう一度実態をやっぱり把握してみるということをもう一回やってみたいと思います。それでもって、それが50％になるのかどうなのかをまず見て、それをまずは当面の目標として、本当は100％がいいんでしょうけれども、60％になるためにどういう施策が必要なのかを考えていきたいというふうに思ってございます。 甲府市の場合は、医療機関にかかっている方々のデータをもって、それは健診を受けているという形でもってカウントして、どのくらいの人たちが自分の健康管理をしているのかというのをまずきちっと調べるということを最初にして、その後に対策をまた、どのような形が一番効率的かを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） ありがとうございました。 次に、がん検診のほうに移りたいと思います。 がん検診、宮古市の死因別では１位ががんだということで、国立がんセンターの、これは統計からすると、今や、がんは２人に１人が一生のうちにかかる病気で、３人に１人はがんで亡くなる時代ですということで、発症原因の半分は喫煙や食事等の生活習慣によるもので、男性のがんの６割、女性のがんの３割は予防できるとしています。また、早期発見が生存率や医療費抑制につながりますと指摘しております。ということで、本当に受診率を上げるというのは、お金にとっても、あと、市民の健康にとっても大変大事な取り組みだと、このように思います。 ただ、さっきの健診受診と違うのは、がん検診はお金がかかるというところだと思います。これは、ある自治体で統計をとった中で、健診を受けない理由のアンケートでは、「受ける時間がない」、「１回では済まない」、「料金がかかる」と、この３つが上位を占めております。今回、この質問に当たってちょっと勉強したんですが、自治体によってもやっぱりこのがん検診の負担金が違うというところで、自治体によっては無料で受けられる自治体もありますし、500円から1,000円で、宮古市は安いほうだということで受けられる自治体もありますし、自治体によっては2,000円から3,000円、各検診の種類によってかかるところもあります。 それから、工夫をして、年齢で無料クーポン券を配っている自治体だったり、胃がんのピロリ菌検査だけ無料で行っている自治体だったり、さまざまあるんですが、先ほどの回答からも、宮古市は全体的にも受診率が低いんですが、特にも40歳から50歳の働き盛りの受診率が悪いと、こういう指摘もありますので、私の一つの提案としては、やっぱりほかの自治体でやっているような、若い人にちょっとターゲットを絞って、例えば40歳でも50歳でもいいんですけれども、ことし例えば50歳になる方に500円の割引券を配って、ちょっと１年間その受診率がどう上がるとか上がらないとか分析してみるとか、何かしらやはりそういった工夫も、このがん検診受診率を上げるためにも必要だとは思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 大変いい提言をいただいたなというふうに思います。 やはり、40から50歳ぐらいでがん検診を受けない人が多いので、であれば、やっぱり40歳ぐらいで、議員おっしゃったような、例えば検診料を40歳に限り無料にするとか、かなり安くするとか、そういうのを少し考えていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○議長（前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） 前向きな答弁、大変ありがとうございました。 次に移りたいと思います。②番のみやこケアネットの件に移りたいと思います。 私も、この制度は大変いい制度だと思っています。これから包括ケアシステムとかもいろいろかかわりになって、やはり、いかに普及していくかというのが課題だというふうに思います。先ほどの回答ですと、10月末で2,853名ということは、約、宮古市の人口の５％弱しかまだ、言い方を変えれば普及がなされていないというところで、いかにこれを普及させていくのかというのが大きな課題になってくると思いますが、やはり、これを普及するには、先ほど来、健診のときにチラシを配るとか、あるいはちょっと今、私も勉強不足で、窓口がどこなのかあれなんですが、例えば医療機関だけでしか受けられないのであれば、もう少し受け付ける窓口を広げるとか、そうした取り組みをしていって、ぜひ、これは何年までに何％普及するとかというある程度のめど、目標を立ててやる必要があると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤健康課長。
◎健康課長（伊藤貢君） お答えいたします。 サーモンケアネットにつきましては、議員ご指摘のとおり、まだ登録者数が少ない状況でございます。その中でも、非常によい制度だと思っています。メリットとして、二重投薬やそれから二重検査を防止できる、あるいは、救急で病院にかかったときに、かかりつけ医の情報を見られるというふうなことで適切な治療を受けられるということがございますので、まずは医療機関あるいは窓口等に周知いたしまして、もうちょっと加入の部分、広げていきたいなと思ってございます。 なお、このサーモンケアネット、医療機関だけではなくて、薬局とか、それから歯科とか、訪問介護などの施設も入ってございます。 以上です。
○議長（前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） ぜひ、これからも窓口をふやしていただいて、ぜひ、この普及、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、次の③のほうの、医師不足の関係について移りたいと思います。 たまたま、この課題がきょうの日報とおとといの日報に載っていまして、本当に今、宮古地域の課題の一つだというふうに思います。先ほどは、10人当たりの医師数の話をしたんですが、もう一つの指標がありまして、医師数対面積ではという２つの数字の見比べが全国であるんですが、面積で言うと、岩手県は46位なんです。もちろん広いので。それと同時に、宮古市も広いので、多分同じぐらいの危機的な、面積で言えば、そういう状況だと思いますので、ぜひ、なかなかこれは、行政だけでは先ほどの回答のとおりいかなくて、やっぱり医師会だったり、県とか大学の皆さんと共有しながらという形にはなると思うんですが、それこそ今、医療と介護を一緒に改革を国はしているんですけれども、その中の地域医療のケアシステムの中では、在宅医療というものもかなりウエートを占めてこれからやっていくというふうに思いますので、ぜひ、この医師不足、そしてまた、これからますます宮古市は高齢化になってくると、そうした意味で、やっぱり安心した住みやすいまちづくりというのは、何かのアンケートでも１位、２位のほうにある、その中にお医者さん、病院があるというのが、やっぱり市民のための安心だと思いますので、ここは、いろんな機会、チャンネルを通して、ぜひ医師確保に取り組んでいただきたいと思いますが、これは市長に、じゃ、見解をお願いします。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 13日水曜日の岩手日報にあった、議員がおっしゃるように、これ、県のほうで、県北と沿岸の勤務を義務化すると、奨学生に対して義務化すると。これは、長年にわたって我々がこれをしてちょうだいと言ったのが、あと二、三年後に奨学生が世の中に出てくるというか、活躍する場が出るので、それまでの間に多分県は検討してきて、こういう形で義務化されてきたというのが１つ。 その前に、私たちは、ちょうと津波が来るときに、最後の議題で、宮古市独自の奨学金制度をおかげさまで議員の皆さんのご理解のもとにつくらせていただいて、そして、今現在勤めているのが、新里のときに奨学生になった１名と、それから今、在学している３名いますので、この方々が徐々に出てきて、我々のところで勤務していただければ、医師不足も少しは緩和されてくるだろうと。まだ、これから中学生、高校生から、やはりこういう制度があるんだよと、例えば、経済的なものも考えなくても、自分が医師とか、看護師とか、そういう方向に進みたいという子供たちがいれば、その子供たちをどんどん育てていって、この宮古市に帰ってきてもらうというような施策とかとらせていただいて、今、進んでおるところであります。 もう一つは、岩手医大にもだんだんに奨学生などが入るようになってくると思いますので、その面につきましても、今までと同様に岩手医大のほうにも働きかけて、そして回していただくようにしたいというふうに思ってございます。これからが、一つ一つそういうのが進んでくるものだというふうに期待はしておりますが、予断は許さないで、やはり宮古市が来てほしいような、我々もウエルカムな態勢をとるように環境整備もしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（前川昌登君） 畠山茂君。
◆２２番（畠山茂君） 親切にご説明、大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 次の、最後の終末期医療についてに移りたいと思います。 この問題は本当にデリケートで、一方大切な課題だと、これから、思います。毎年、厚生労働省は医療費を発表しているんですが、ことしも新聞に載りました。2016年度、全国の医療費は総額で42兆円、国民平均にすると33万円、ことしから年齢別の発表がちょっと変わりまして、前はもう少し細かかったんですが、ことしからは75歳未満と75歳以上に分けて発表しているということで、75歳未満ですと、平均すると22万円、75歳以上ですと94万円という数字になっています。 また、一方で、ことしの６月９日に、国のほうでは「人生の最終段階における医療について、国民的に全体で議論を進める」という閣議決定をしております。これから、国もこの終末期医療について、国民全体の議論を進めていくという形で閣議決定をしたということで、それを受けまして、ことしの９月に厚生労働省で調査発表をしています。終末期医療について、住民への普及や啓発のためのパンフレットを作成している自治体は幾らあるのかということで、都道府県で言うと約３割、26％の都道府県でそういったパンフレットをつくっていますよと。市区町村で言うと約１割、８％でこうした終末期医療にかかわるパンフレットをつくっていますと。多分、宮古市は、今の答弁からですとちょっとまだ入り口段階かなという、ほかの状況を見てから研究してやっていくということなんですが、やっぱり私はここの部分、大変これから、先ほど言ったように大事なことですし、慎重にやらなきゃいけないことなのですが、やっぱり取り組んでいくべきだというふうに思います。 この課題は、本当に10人いれば十人十色で、最後まで治療を尽くしてほしいという方ももちろんあるでしょうし、延命治療は望まない方も、聞いていると、周りを聞くとあります。ということで、これは一人一人、家族の考え方が大事なんですが、今は、その考え方を意思表示する機会がないんですよね。さっきの、もしかしたら健康手帳の裏だったり、健康保険証の裏だったり、臓器提供みたいな何かそういうのもあればいいんでしょうけれども、今はないということで、やはり、そういったこともこれから含めていろいろ研究していく必要が、勉強していく必要があるんではないかなというふうに思います。 実は、こういう終末期医療を含めて家族で考えることによって、この間もいろいろ事件がありましたけれども、やはり実際には相続だったり、あるいは介護をどうするんだったり、あるいは葬儀はどうするとか、お墓はどうするとかいろんな、そういった部分を含めて家族で話し合える場も出てくるという、ある意味、そういうことをきっかけに老後のこともいろいろ考えるというチャンスにも私はなるんではないかなと、こう思っていましたので、ぜひ、この点も、これから研究していきますということですが、前向きに市としても検討していただければと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（前川昌登君） これで畠山茂君の一般質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（前川昌登君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時３８分 散会...